扶桑町議会 2011-09-15
平成23年福祉建設常任委員会（ 9月15日）
（建設関係）
11．認定案第６号 平成22年度扶桑町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
（福祉関係）
12．認定案第７号 平成22年度扶桑町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
（福祉関係）
13．議案第46号 平成23年度扶桑町
一般会計補正予算（第４号）（所管部分）
14．請願第２号
地域経済活性化のため「
住宅リフォーム助成制度」の創設を求める請願
書
15．
拡大生産者責任（ＥＰＲ）及び
デポジット制度法制化を求める意見書の採択について
（お願い）
――
――――――――――――――――――――――
出席委員（７名）
委員長 児 玉 孝 明 君
副委員長 矢 嶋 惠 美 君
委 員 小 林 明 君
委 員 浅 井 捷 史 君
委 員 伊 藤 伊 佐 夫 君
委 員 千 田 勝 隆 君
委 員 千 田 鉄 朗 君
――
――――――――――――――――――――――
欠席委員（なし）
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関係職員（15名）
町 長 江 戸 滿 君
副 町 長 関 芳 雄 君
健康福祉部長 鈴 村 能 成 君
住 民 課 長 渡 辺 誠 君
介護健康課長 遠 藤 勝 彦 君
福祉児童課長 津 田 義 信 君
住民課主幹 河 村 弘 子 君
住民課主幹 髙 木 明 君
保健ｾﾝﾀｰ所長 高 木 寿 幸 君
介護健康課
統括主査 長 谷 川 明 夫 君
介護健康課
統括主査 武 富 勝 史 君
保育長 若 尾 典 子 君
福祉児童課主幹 糸 井 川 浩 君
議会事務局長 澤 木 晋 哉 君
議会事務局主査 千 田 淳 美 君
――
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午前９時25分 開会
○委員長（児玉孝明君） おはようございます。
御案内の時刻少し前でありますけれども、始めさせていただきます。
福祉建設常任委員会開催の御案内をいたしましたところ、委員全員の御出席をいただきまして、ありがとうございます。
本会議におきまして、当委員会には補正予算６件、決算認定６件、工事請負
契約１件、請願１件、陳情１件の15案件が付託されております。委員の皆様には適切なる御判断をいただきますようお願いをいたします。
御案内のとおり、本日は福祉関係の質疑のみといたしまして、21日は建設関係の質疑と採決を行います。なお、請願第２号につきましては、順序が入れかわる場合があるかと思いますが、議運で一応確認させていただきまして、21日の午後の最初の議題として取り扱います。この請願２号につきましては採決まで一緒に行いますので、御承知おきをよろしくお願いいたします。
町長初め関係職員もおそろいになっておりますので、ただいまから
常任委員会を始めさせていただきます。
初めに、町長、ごあいさつをお願いいたします。
○町長（江戸 滿君） おはようございます。
委員の皆様におかれましては、本会議に引き続きましての
福祉建設常任委員会、きょうは福祉の方でございますけれども、大変ありがとうございます。
議題につきましては、ただいま委員長がおっしゃいましたとおり、23年度の一般会計の補正予算を含めます、特別会計を含む予算の補正関係が６件と、それから22年度の決算の認定案が６件と、それから工事請負
契約１件の内容でございますが、いずれも重要でございますので、慎重なる審査並びに適切なる御決定を賜りますことを心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（児玉孝明君） ありがとうございました。
それでは、本会議において要求されました資料が提出されておりますが、その説明だけしてください。
○
福祉児童課長（津田義信君） 本会議におきまして、小林委員から御要望のございました保育所の運営費に関する資料と、それから矢嶋委員から御要望のございました
ファミリーサポート事業と病児・病後
児保育事業の実績について御報告の書類をお届けさせていただいております。
保育所運営費のものにつきましては10年という御要望でございましたが、11年ちょっと載っておりますけれども、平成12年から22年までの実績報告書に載せさせていただいております財源区分に応じて、国・県負担金、給食費、保育料、その他の費用、一般財源という区分でもってお示しをさせていただいております。
なお、15年と16年の間に若干線が太くなっておりますが、16年度から運営費の一般財源化がされておりますので、その年度の区切りをお示しさせていただいております。
次に、
ファミリーサポート事業、病児・病後
児保育事業の関係の資料でございます。
ファミリーサポートにつきましては、15年から昨年度までの実績をお示しさせていただいております。若干18年、19年、20年と３けたの数字が上がっておりますが、ここは
放課後児童クラブの迎えにほぼ通年にわたって御利用なさったという経緯がございまして、この３年間については突出した数字になっております。
病児・病後
児保育事業につきましては、扶桑町分の
延べ利用人数の御報告をさせていただいております。現在の扶桑と大口で共同して運営する形態になったのが平成20年度からでございます。その関係で、20年度から３年間の実績をお届けさせていただいております。
参考までに、大口町の実績を申し上げますと、平成20年度が52件、21年度が85件、22年度が76件、合計の件数で平成20年度は111件、21年度が139件、22年度が143件ということになります。以上でございます。
○委員長（児玉孝明君） ありがとうございました。
それでは、議案第37号 平成23年度扶桑町
一般会計補正予算（第３号）（所管部分）を議題といたします。
それでは、質疑を行います。
○委員（
伊藤伊佐夫君） 18ページの関係で、本会議でもお聞きしたんですが、
子ども手当の関係で、一応10月から変わるんですが、事務というのは10月１日からで間に合うのかということと、
あと所得制限があると思うんですけれども、これは手取りでどれぐらいになるのかということ。とりあえず２点について。
○
福祉児童課長（津田義信君） 10月からの
子ども手当の事務でございます。10月からは追加提案させていただいた中で、
子ども手当特別措置法の部分で額等をお示しさせていただいております。既に法律は８月に成立しておりまして、まだ政省令が届いておりませんので、細かいところはわからないところはございます。
ただいま伊藤委員からの御質問でございますが、今回、10月から法律が変わるということで、国からまず流れてきておりますのは、つなぎ法案のときに現況の把握をいたしておりません関係もございまして、今回は利用対象者3,000人に対して、申請書の新規申請の提出を求めることになっております。この照会につきましては、９月末までの住民異動を反映させる形で、10月早々に御案内を発送したいというふうに思っております。その申請書の照会がまず一番最初の仕事になるのかなという認識ではおります。その申請を受けて内容の審査をし、２月の支給に対応をするということになります。あわせてですけれども、22年度の
子ども手当に変わったときと同様に、保育園・学校・幼稚園等における
チラシ配布等の周知、あるいは、当然のことながら広報紙なり広報無線、あるいはホームページによる周知というのをほぼ同時に進めてまいります。
また、所得制限でございますけれども、これは24年６月分からの適用ということになっておりますので、現在は３党合意で、860か960かという、まだ幾ら程度という言い方しか出ておりません。具体的に示されておりませんので、どの程度影響するかということについては、現段階でははっきりしないというところでございます。
○委員（
伊藤伊佐夫君） 一応私が聞いているのは、収入が1,150万で、手取りが860万ぐらいというふうに聞いておるので、ちょっと確認したかったんですけど、わからないということであれば、これはまたわかりませんけれども、どちらにしても、受給者に漏れがあってはいけませんので、いろいろ制度も変わってきていますので、その辺の周知を徹底してお願いしたいということをお願いしておきます。
続きまして、36ページと42ページの関係で、減額補正574万8,000円が出ておりますが、これは御説明によりますと、
保健センターの所長が自己都合により退職されたということと、あと42ページの関係では、職員の人件費として39万7,000円が増額補正されておるわけですけれども、その退職理由の詳細と今後の対応についてはどのようにされるのかということでございます。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 今の御質問でございますが、まず36ページの
介護健康課の
高齢グループの方の職員人件費でございますが、こちらの方につきましては、先ほどおっしゃいましたような人事異動に伴うものでございます。具体的には、
保健センター所長の家庭の事情によるということでの退職に伴いまして、それまでの
高齢グループの主幹の異動に伴うものでございます。
それと、
保健センターの39万7,000円につきましては、人事異動に伴う精査と職員の通勤手当等の精査でございます。
今後の対応ということでございますが、こちらにつきましては、38ページの
老人福祉事務費の方で臨時職員を採用して、その部分を対応して、職員の連携によって対応していくという考えでおりますので、よろしくお願いします。
○委員（
伊藤伊佐夫君） 人事異動と、あとは臨時職員で対応できる。私は
保健センターの所長さんの職責というのが、非常に重要な職責であると思うんですけれども、臨時職員で対応できるような職責ではないんで、だれか重要な人がポストに行かれるわけでしょう。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君）
保健センターの所長の退職に伴いまして、
介護健康課の
高齢グループの主幹を
保健センター長に異動ということで対処しております。
○委員（
伊藤伊佐夫君） 臨時職員の対応はどういう職務なんですか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 高齢者の方の主幹の欠員部分につきましては、職員の連携と臨時職員の手当てにより対応していくものでございます。
○委員長（児玉孝明君） ほかに質疑ございますか。
○委員（小林 明君） 歳入の
障害者自立支援給付費負担金の国庫負担金で309万1,000円と県費負担金が195万円、これと同額を多分町も負担していると思うんですが、過年度分ですので、精算に基づいてこれだけ負担金を22年度は受け取るのが少なかったということで、23年度予算で過年度分の歳入に計上されておると思うんですけれども、22年度の精算はどういう状況になっているんですか。給付費が一体幾ら実際あって、歳入はどうだったかという。実績があって、初めて過年度分として予算に計上されるんじゃないですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） この
障害者自立支援の給付費でございますけれども、おととしから大変早い時期に申請をいたしまして、年度の早い段階から負担金の交付を受けております。変更申請が大体秋ごろにございますけれども、若干そのときに給付費といいますか、対象経費の見積もりをちょっと辛く見過ぎていたという部分がございまして、今回ちょっと高額な負担金の追加交付を受けるということでございます。
変更申請の段階、去年の11月ごろに行っておりますけれども、そのときの対象経費が１億8,705万6,000円余りでございましたのが、実績ベースでは１億9,502万4,000円余りということで、当該差額の２分の１と４分の１、それぞれ国庫・県費の今回追加交付を受けるものでございます。
○委員（小林 明君） 具体的に
障害者自立支援給付費というけれども、その給付費の中にはいろいろな給付があると思うんだけれども、具体的にはどういう事業があるんですか、給付事業として。
○
福祉児童課長（津田義信君） 大きく
サービスメニューとしては
介護給付費と
訓練等給付費がございます。メニューが大変多うございまして、順次申し上げますと、
介護給付費の中では、いわゆるホームヘルパーの関連で、居宅介護、
重度訪問介護、行動援護がございます。ほかに療養介護、それから生活介護、
児童デイサービス、短期入所、いわゆる
グループホーム、ケアホームといったサービスが
介護給付費に含まれます。
また、
訓練等給付費といたしまして、いわゆる自立訓練の費用、それから
就労移行支援、たんぽぽなどで採用しております
就労継続支援、あるいは
グループホームの部分、先ほどちょっと
介護給付費の方で申し上げましたのは、
共同生活介護（ケアホーム）でございます。
訓練等給付の方は
グループホームが対象になります。そのほかに、現在、
自立支援法に移行していない旧法部分の
施設支援費、以上でございます。
○委員（小林 明君） この
障害者自立支援法に基づく給付事業で、これは、自己負担１割を負担すれば利用料は制限ないですか。例えば介護保険だと、要介護３だったら、利用料35万円以上は
全額個人負担だよとかあるがね。
障害者自立支援法の関係でいくと上限はなくて、あくまでも金さえあればどれだけでも１割負担で利用できるということなんですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 介護保険のように、制度上はっきりとした上限は確かにございません。ただ、その方の生活を支援していくに当たって、
障害程度区分というものもございます。そういったものに従ってある程度の目安は設けて、その方に合うように
サービスメニュー等、あるいはサービス時間の決定はさせていただいております。
○委員（小林 明君） 結局、所得が少ない人でも１割負担、所得の多い人でも１割負担ということで、応益割の１割負担ですから、利用したくてもできないという人も中にはいるんじゃないですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） この
自立支援法ができたときに応能から応益に変わったわけでございます。当初から、突然の応益負担の導入ということに関しては関係団体からの批判も多くて、訴訟が起こったことも歴史的な事実としてございます。御存じのように、政権がかわる前からもいろいろと利用負担の軽減対策というのは設けられておりまして、21年度には、たしか市町村民税の非課税の世帯は上限が1,500円になっていたというふうに承知しております。その1,500円も、例えばたんぽぽに通っていらっしゃるような方々ですと、就労奨励金という制度がございまして、その制度によって実質的な利用負担はございませんでした。22年度からは、政権がかわって、
市町村民税非課税世帯はゼロになりましたので、委員の御心配のようなことは多分ないというふうに承知しております。
○委員（小林 明君） だけど、世帯でしょう。世帯が非課税かどうかということなんだわね。本人だったらまだわかるわね。だけど、世帯でいけば、本人は非課税なんだけれども、世帯でいくと非課税じゃないという人たちがかなりおるんじゃないですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） おっしゃるとおりの部分はございますが、ただ、世帯のとらえ方という部分におきましては、大変申しわけございません、時期がちょっと記憶が定かではないので申しわけありませんが、障害者本人、もしくは御結婚されている場合は配偶者も含むという部分になっておりますので、以前は委員おっしゃるように、世帯分離とかそういった極めて人為的な対応をされた世帯があるやにも承知しておりますけれども、世帯というとらえ方は原則的には本人というとらえ方でございますので、
住民基本台帳上の世帯とか、そういう発想ではございませんので、よろしくお願いいたします。
○委員（小林 明君） そういうふうに変わってきたということだね。わかりました。
本会議でも、髙木義道さんが、子どもの医療費の問題を取り上げたんだけれども、実際問題、愛知県の中でいくと、市町村全部でいくと70％ぐらいかもしれんけれども、町村のみでいくとどういう状況になっているんですか。実施している実施率というかね。
○住民課長（渡辺 誠君）
子ども医療費の関係で、町村のみで申し上げますと、今のところ東郷町、長久手町、扶桑町、大治町、蟹江町、南知多町、美浜町の７町が実施をいたしておりません。ただし、このうちの長久手町と美浜町につきましては、長久手町がまだ時期は未定でございますけれども、平成23年度中に
中学校卒業まで拡大と、ちょっと施行時期につきましては、規則へ委任ということで判明いたしておりません。それから、美浜町につきましては10月から
中学校卒業まで拡大するという予定でございますので、その後には扶桑町初め５町ということになります。
○委員（小林 明君） 町村は幾つあるんですか。
○住民課長（渡辺 誠君） 17町村でございますので。
○委員（小林 明君） 以前から、
中学校卒業まで通院費も無料にすべきだということを言っているんだけれども、よその市町村が次から次に
中学校卒業まで医療費を助成するということが行われてきているし、23年度においてもかなりの市町村で新たに実施されてきているというのが実際だと思うんですわ。
これまで当局の言っている言い分は、扶桑町はおくれていない、おくれていないといって、実際にはかなり、もう50％以上の市町村が
中学校卒業まで
医療費無料制度を実施してきている状況のもとで、扶桑町は平均的なところにあるんだ、おくれていないということで、一貫して
中学校卒業までの通院費の無料化を拒んできたんだけれども、だけど、実際、今言われたように、町村でいけば17町村のうち、扶桑町を含めて五つの町村のみが実施していないということからいったら、平均的なところではなくて、おくれている自治体だと思うんだわね。実際、残りの扶桑町を含めて５町でも、扶桑町と同等の制度を設けておるところはあると思うんですね、現在でも。そういうことからいったら、もう平均的なところじゃなくて、最もおくれた自治体に入ってきていると思うんですわ。そういう意味では、今回の補正予算の中で10月なり、あるいは来年の１月なりを実施時期として、子どもの
医療費無料制度の拡充を図るような予算要求はしなかったんですか。
○住民課長（渡辺 誠君） 私どもといたしましても、実施しないというような結論をつけているわけではございません。今現在、拡大については検討をしておる状況でございますけれども、本会議でも町長の方から答弁がございましたように、今現在、
子ども医療費につきましては非常に高い伸びを示しておりまして、昨日も、ちょうど決裁で支出が回ってまいりましたけれども、非常に予算枠を超して支出せざるを得ないというような状況でございます。この辺も含めまして、今年度はちょっと考えておりませんけれども、来年度の事業展開をしていく中で、ほかの事業もあわせまして慎重に判断をしているというような状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○委員（小林 明君） とにかく、今まで言ってきたことからいけば、要するにおくれていないんだとか、平均的なところに位置しているんだという考え方で実施を拒んできたわけだから、その拒む理由がもうなくなったわけですから、そういう点からいけば、当然のごとく、少なくとも来年度に向けて実施していくべきだというふうに思いますし、来年度の予算の編成は、大体当局は11月ごろをめどに編成しておるようですけれども、当然それなれば、実施するかしないかという関係でいくと、12月議会に条例改正というものは提案されてくる可能性ってあるんじゃないですか。
○住民課長（渡辺 誠君） 新年度事業のスケジュールにつきましては、そのような関係になってくると思います。条例の提案につきましては、周知期間なども含めて考えますと、12月ごろになってくるかというふうに思います。受給者証の発行とかいろんなものがございますので、今現在はいろんなことを含めて検討をしているというような状況でございます。
○委員（小林 明君） 歳出の方ですけれども、過年度分で
障害者福祉費の
在宅福祉サービス返還金というのがあるんですが、この返還金というのは、国か県に返還する内容になるんですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 内容といたしましては、いわゆる更生医療の医療費の国庫負担と県費負担、それから、これはもう一つ国庫でございますけれども、
障害程度区分の
認定事業費の補助金の返還、３件でございます。
○委員（小林 明君） それぞれ幾らになるんですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 返還額につきましては、
障害者医療費負担金の国庫の部分が29万4,135円、それから、これに対応します
障害者医療費負担金の県費の部分が14万7,068円、それから国庫の
障害程度区分認定等事業費の補助金の返還が７万9,000円でございます。合計で52万203円でございます。
○委員（小林 明君） 次に、
広域連合療養給付費負担金ということで、過年度分が1,418万2,000円予算に計上されておるんですが、これは給付費の扶桑町の負担分ということで理解していいんですね。
○住民課長（渡辺 誠君） 町の負担分でございます。
○委員（小林 明君）
療養給付費の総額が幾らで、過年度分というのは22年度分の話になるんですか。22年度において
療養給付費の総額が幾らで、そのうち国の負担分、県の負担分、町の負担分が幾らになるんですか。
○住民課長（渡辺 誠君） こちらにつきましては、今までの各年度につきましては、私どもの方に戻ってくるというものでしたけれども、22年度につきましては、愛知県全体の医療費の伸びが非常に大きかったということもございまして、こちらの全部の市町村ではございませんけれども、扶桑町につきましては追加で支払わなければいけないということで、通知が参っております。こちらの中には、医療費実績といたしまして25億7,658万7,860円が扶桑町の医療費実績ということで、これの負担額の12分の１ということで、２億1,471万5,655円が負担額ということで参っておりまして、これに対しまして、私どもの方が既に納付しております負担金額につきましては20億53万4,000円ということで、この差し引き分の1,418万1,655円ということで、補正の方には1,418万2,000円の額を計上させていただいております。この内訳につきましては、広域の方から連絡が来ておりませんので、ちょっと今のところは不明でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員（小林 明君） 次に、説明があったのか、聞き漏らしたのか知らないですけれども、40ページの
障害者自立支援システム改修委託料の21万円ですが、これはどういう理由で改修を委託するのですか。
○
福祉児童課長（津田義信君）
障害者自立支援法の改正が平成22年12月にございました。多項目にわたりますけれども、この中で、平成23年10月１日施行ということで、視覚障害者の方の外出を個別給付化する制度として同行支援という
サービスメニューが一つできます。これが１点。それと、ケアホームなどについて、扶桑福祉会などは自前の建物なんですけれども、借用をしてケアホームを運営しているところがございます。そうしたところへの、いわゆる一言で言えば家賃補助という制度、形としては補足給付という形で行われますけれども、そうした制度改正が10月１日からございまして、この２点に関するシステム改修でございます。
○委員（小林 明君） これ一般財源で全部賄っておるんですけれども、法律の改正に基づいてシステムを改修しなければならないということだったら、金額的には21万円ということで多くはないんですけれども、考え方としては政府が一定の改修費を負担するのが普通じゃないかと思うんですけれども、こういう
障害者自立支援のシステムの改修とか、そういうシステムについては一切国は費用を負担していないんですか。
○
福祉児童課長（津田義信君）
自立支援法のシステム改修につきましては、
自立支援法の一番最初の段階で、いわゆる
障害者自立支援法の臨時特例基金の事業の中で、システム改修費が枠配でございました。私どもの方も、現在使っておりますシステム、そんなに大きな規模ではございませんけれども、そのシステムは全額国庫で見ていただいております。もう一度、21年４月の改正のときに50万ほど費用がかかっておりますが、これも10分の10で見ていただいております。今回につきましては、基金事業も23年度で終わるということもございまして、その枠配の中で若干残った額があるやには伺っております。そういった中で、全額ではないかもしれませんが、若干の補助があるやに承知しております。
○委員（小林 明君） 今回は、とりあえず一般財源でこの改修の予算は見たけれども、国の負担もある程度あるんじゃないだろうかというように理解すればいいですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 言われるとおりでございます。
○委員（小林 明君）
子ども手当の返還金というのがあるんだけれども、この返還金というのは、受け取った人から返還してもらって町が返還するというものなのか、それとも、
子ども手当をこれだけ収入で上げていたけれども、実際の収入よりも支給金額が少なくて返還金を支払っていかないかんということで予算を編成されたものなのか、どちらなんですか。
○
福祉児童課長（津田義信君）
子ども手当につきましては、大変１回の支給額が高額でございます。その関係もありまして、基本的には22年５月に第１回目の概算交付申請というのを行いました。これで相当額をいただいた上で、22年11月に最終の精算交付申請を行いますけれども、最後におきまして人数等のずれは当然生じますので、それに伴って事前に交付を受けております国庫・県費についてそれぞれ返還をするものでございます。
○委員（小林 明君） だから、そういうことは子どもに支払ったやつを、間違って支払ってしまったから返してもらったというものじゃないということだね。
○
福祉児童課長（津田義信君） そのとおりでございます。
○委員長（児玉孝明君） ほかに質疑ございますか。
○副委員長（矢嶋惠美君） 今の
子ども手当のことでちょっとお聞きしたいんですけど、先ほど10月のところで事務費のあれが出ているんですけど、10月のところで申請をすると、申請書を新規申し受けるということですけど、ちょっとそこの内容ですけど、この申請というのは、
子ども手当そのものがこれまでの制度の中でいくと、例えば手当が施行されるときによく言っていたのは、外国にいる子どもたちのところまで
子ども手当が行くという話がありましたね。例えば、扶桑町に住んでいるんだけど、母国は外国というようなことで、それもいろいろ問題になったんですけど、今回、その申請の窓口でやるときに、そういったところはどういうふうになりますかということ。そのまま前の制度のままなのか、改めてそれはきちっと日本に住所のある子どもたちだけに行くのかという、そこら辺が１点と、それから、この申請の窓口が、これは定かじゃないので確認なんですけど、聞いたところによると、例えば保育料ですとか、あるいは給食費、そういったものを町村のところで判断して引き落としもできるというようなことも、実はこの近隣市町のところでも、そういう制度をもう24年度からやるようなことも聞いている、実際そうなのかどうなのかということ。まず申請の内容を少しお聞きしたいと思います。
○
福祉児童課長（津田義信君） 御質問の内容は、追加上程をさせていただいた特別措置法の部分に該当するのかなということでお伺いをしておりましたが、基本的に、まず今回の特別措置法につきましては、子どもについて国内居住要件を求めておりますので、いわゆる外国に子どもがいて、受給者が日本にいる場合は、10月以降は受給できません。それから、保育料なり学校給食費等の天引きのお話でございますが、政令等が出ていない部分もありまして、どの範囲をということははっきりまだ決めておりませんし、内容によっては教育委員会サイドともよく詰める必要があると思っております。ただ、制度としては、保育料については特別徴収ができるというふうになっておりますし、保護者の同意に基づいて、学校給食費とか、
放課後児童クラブのお金であるとか、そういったものは天引きできるというような考え方で政省令を定めるというようなことは聞いております。
○副委員長（矢嶋惠美君） じゃあ、まだそれは聞いているという段階なんですね。実際にどうだということではないわけですね、それは。
○
福祉児童課長（津田義信君） 基本的に制度としてできるというのは、常に法文上はございます。ただ、特に保護者の同意に基づいて天引きできるものの範囲については、省令等で定めるというふうになっておりますので、ある程度の輪郭と申しますか、そういったものはわかりますけれども、ここまでという線ははっきりしておりません。
○副委員長（矢嶋惠美君） ありがとうございました。
もう１点、
子ども手当の関係ですが、ひょっとしたら、これは24年以降の話になるのかなあとも思うんですけど、先ほど所得制限の話がでましたけど、これはいわゆる世帯主の個人所得なのか、あるいは世帯収入の所得制限の限度なのか、それはどういうふうか。今はほとんど共働きの方が多いんで、すみません。
○
福祉児童課長（津田義信君） そうしたことに関して、確かに新聞でも報道がございました。ただ、先ほど伊藤委員の御質問にもお答え申し上げましたが、所得制限については年収960万程度、妻、子ども２人というようなものが確かにございます。けれど、児童手当と全く同じにするのか、あるいはどのような幅でそういうのを設けるのかというのは、全く今表に出ておりません。そういった意味では、所得制限の範囲云々ということははっきりしないところでございます。
○副委員長（矢嶋惠美君） 介護保険事業の先ほどのところで１点だけお聞きしたいんですけど、先ほど介護保険事業にいろいろと事業内容をおっしゃいましたけど、
就労移行支援のところで、障害者の雇用の問題ですけど、これって実態としてどれぐらい、実際就労支援したというか、その
サービスメニューを使って就労をしたという実数みたいなのはわかりますか。
○
福祉児童課長（津田義信君）
就労移行支援というメニューは確かにございまして、就労能力のある方が２年程度の訓練で就労を目指すということでございますけれども、その先に、いわゆる具体的に何人の方が仕事につかれたかというようなところまでは追い切れておりません。
○副委員長（矢嶋惠美君） じゃあ、その先の就労したかどうかは追い切れていないけど、
サービスメニューを使ったというところの人数はわかりますか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 22年度においては３名の方が御利用されております。
○委員長（児玉孝明君） ほかに質疑ございますか。
〔発言する者なし〕
○委員長（児玉孝明君） ほかにないようですので、これで質疑を終結いたします。
次に、議案第38号 平成23年度扶桑町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
質疑のある方。
○委員（小林 明君） 本会議のときにもお尋ねしたんですが、保険給付費、医療費の伸びが予想よりも多くなっているということなんですけれども、現在の予算ではどの程度の伸び率を見て、実際はどの程度の伸びの状況なんですか。
○住民課長（渡辺 誠君） 23年度の一般被保険者の
療養給付費でございますけれども、こちらにつきましては、今現在、23年度の予算額といたしましては、18億4,700万6,000円でございます。これは、ちょっと運協の方にもお示しをさせていただきました資料でございますけれども、今のところ５月の分につきましては110.65、それから６月につきましては112.33、７月につきましては109.21ということで、平均をいたしますと110.73ということで、１割以上の伸びを示しております。こちらの伸び率を前年度のものと比較をずうっといたしていきますと、予想される23年度の
療養給付費、一般につきましては19億4,618万8,578円ということで、およそ9,900万円ほどの不足になるのではないかというような、これまだきちっと精査をしたわけではございませんが、粗い試算ということで今しております。
○委員（小林 明君） 医者にかかる人が多いということは、特にそれだけ伸び率が高いということは、何か特別に流行した、例えばインフルエンザが流行したとか、そういうような理由があるんですかね。
○住民課長（渡辺 誠君） 私どもの方も何かそういうようなデータがないかということで探してはいるんですけれども、本当にわからないというような状況でございまして、部長の方から答弁がございました、国保連合会の方から「愛知の国保」という冊子が出ておりますけれども、こちらの状況を見ておりましても、23年３月審査分というのが４月に来る分でございますけれども、こちらの方も上位にランキングということで、町村部の２位でございます。それから、23年４月の審査分につきましても、町村の部で４位、それからつい先日参りましたこの後のものを見ましても、５月分についてもランキングの３位ということで、何が原因かというのは本当によくわからないんですけれども、確かに扶桑町の場合は受診率自体が非常に高いということで、この辺が予防に努められてかかられたのか、本当に病気になられたのかという分析まではできませんけれども、皆さんよくお医者さんにかかってみえるということもあって、
療養給付費自体が伸びているという、本当に結果でしかわからなくて申しわけございませんけれども、原因につきましては、わからないというのが現状でございます。
○委員（小林 明君） 医療費を抑えようと思ったら、早期発見・早期治療ということが盛んに言われておるわけなんだわね。だから、予防医療も非常に重要なことだと思うんですけれども、その点は予防医療ということで、例えばがん検診の受診率は上昇しているのか低下しているのかとか、その辺の健診なり、そういうものの予防というか、医療の受診率の傾向はどういう傾向にあるんですか。
○住民課長（渡辺 誠君） 今、がん検診とかのお話がございましたけれども、住民課の関連といたしましては、特定健診というものが平成20年度からできております。こちらの方の受診者の推移を申しますと、平成20年度が2,461名、それから21年度が2,846名、22年度が2,848名ということでございまして、年々ふえてはおります。ただ、22年度については２名の増加ということで若干少なかったんですけれども、これは７月、８月、９月が猛暑で、本当に出だしが悪かったということで、その分10月に集中して受診をされたということでございましたけれども、当初の出足の鈍さを補うまでには至らなかったというような状況がございます。一応国保の方の特定健診についてはそういうことでございます。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 一般会計のがん検診や何か、そちらの方の受診者数等でいいますと、集団がん検診や何かで、胃がん検診が前年、21年が410名に対して22年は402名、大腸がんですと546名に対して548名、ほぼ同様の形ですね。あと子宮頸がんについては、集団分では679名に対して22年度が758名、乳がんですと667名に対しまして638名、前立腺につきましては146名に対して22年度は154名と。あと医療機関での個別健診でございます。こちらにつきましては、胃がん検診が82名に対して22年度は90名、肺がん検診ですと、101名に対して119名、大腸がんですと、83名に対して101名、子宮がんが、医療機関のがん検診ですが、こちらの方は81名に対して165名、乳がんに関しましては、83名に対して147名と、そういった経過でございます。
あと胃がん、大腸がんについては年１回、子宮がん、乳がん等につきましては、２年に１度というような形で受診していただいております。以上です。
○委員（小林 明君） 全体としては、受診人数はふえる傾向にあるということが言えるわけね。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 微増ではございますが、ふえているような状況でございます。女性がんにつきましては、結構ふえているような形になっております。よろしくお願いします。
○委員（小林 明君） 保険給付費が大体9,900万ぐらい不足するんじゃないかという話ですけれど、9,900万円の財源は、一般財源だとか国庫負担金だとか、いろいろとあるでしょう。保険給付費の負担は、国だとか県だとか、保険者の負担割合というのはどういうふうになっておるんですか。
○住民課長（渡辺 誠君）
療養給付費につきましては、ちょっと複雑で申しわけございませんが、医療給付費から前期高齢者の交付金、それから保険基盤安定制度の繰り入れ分の半額を控除した額に34％を乗じて算出されるものでございます。一応国の方の23年度の全体の予算を見ておりますと、これは扶桑町につきましても国とほぼ同じような傾向でございますけれども、
療養給付費自体はふえておりますが、
療養給付費の負担金は減少いたしております。これはなぜかと申しますと、国の方の持ち分よりも前期高齢者の交付金の伸びですとか、これは私どもの方もそうなんですけど、保険基盤安定制度の伸びが大きいということで、その分
療養給付費負担金自体は減っておりますけれども、国の持ち分としては変わらない率で来るというふうな状況でございます。
○委員（小林 明君） 国のやり方の汚いことは大体わかりましたけれども、要するに現役の世代の人たちに負担を押しつけて、健康保険組合なんかは運営が困難になっているとかという話も聞くわけですけど、9,900万円のうち扶桑町の国保で負担しなければならない部分というのは幾らになるんですか。
○住民課長（渡辺 誠君） まだこちらにつきましては、本当に粗い試算ということで、
療養給付費自体のめどを立てただけでございまして、まだ今のところこの財源の内訳とか何かはやっておりません。本当に決まってまいりましたら、前期高齢者とか保険基盤安定も大体固まってきてはおりますので、これを引いた分の34％が国庫の方から参りますので、それを除いた部分が町の分になると思いますが、具体的な額についてはまだ試算いたしておりませんので、よろしくお願いいたします。
○委員（小林 明君） 額はわからんけど、パーセントはわからんかね。
○住民課長（渡辺 誠君） パーセントにつきましても、前期高齢者の交付金の額とか、基盤安定制度の率がわからないもんですから、出すことは今のところまだちょっとやっておりませんが、非常に複雑な計算になりますので、申しわけございません。
○委員（小林 明君） いずれにしても、これだけ
療養給付費がふえるということは、その裏づけとなる財源もふえてくるわけですわね。だから、国庫負担金だとか、前期高齢者の交付金だとか、保険基盤安定基金の部分だとか、扶桑町の国保の負担分だとかというもので賄うわけだもんで、だから、普通、制度上はこの国庫負担分と前期高齢者支援分と、あと財政基盤安定の部分がどれだけで、総額でどれだけで、あとは保険者が負担するのは何％、どれだけの割合で負担するというのは決まっておるわけじゃないの。
○住民課長（渡辺 誠君）
療養給付費の負担金につきましては、
療養給付費に比例してまいりますけれども、前期高齢者の交付金というのは
療養給付費とは関係なく、各保険者間の不均衡を是正するというものですので、全くベースの額が違っております。それから、基盤安定の方につきましても、これは
療養給付費の額ではなくて、保険者の支援分と、それからこの中でも保険税の軽減分というふうに分かれておりまして、ですから、もとになる額がすべてがこの
療養給付費の額ではございませんので、ほかの部分がそれを引いた部分の残りに対しての率ということになりますので、一律にどれだけという計算ではございませんので、しばらく計算するには時間がかかるというものでございますので、申しわけございません。
○委員（小林 明君） だって、国の負担金は34％だということは決まっておるわけだよね。その34％は前期高齢者納付金だとか、保険基盤安定負担金の額を差し引いた分の34％だというがね。だから、前期高齢者の部分が多くなれば国の負担は少なくなるし、国の前期高齢者納付金が少なくなれば国の負担は多くなるわけだもんで、いずれにしても額は決まるんじゃないの。前期高齢者と、この保険基盤安定と、国保の支出金はどれだけの総額だというふうに決まるんじゃないの。だって、前期高齢者納付金の額がふえれば、国庫負担金の34％だけれども、ふえれば国庫負担金が減るし、前期高齢者納付金が減れば国庫負担金がふえるわけだもんで、結果としては、総額の中の何％が国や前期高齢者、保険基盤安定負担金と国保の財政との割合って決まってくるんじゃないの。
○住民課長（渡辺 誠君） ある時点だけを決めて、その部分だけ輪切りにすれば、その時点の割合というのは出てまいりますけれども、ずうっとならしていきますと、いろんな時点の精算する時期とかがそれぞれ違ってまいりますので、一律にそのパーセントになるというわけではございませんので、例えば今回の９月１日だけの時点での割合とか、そういうふうであれば、出すことは可能でございます。
○委員（小林 明君） 少なくとも医療費の34％分は国庫負担金なり、ほかの部分で賄うということは間違いないわけだわね。
○住民課長（渡辺 誠君） 間違いございません。
○委員（小林 明君） 非常に難しいし、わからん。わからんことばかりで申しわけないですけど、終わります。
○委員長（児玉孝明君） ほかにございますか。
〔発言する者なし〕
○委員長（児玉孝明君） ほかにないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。
55分に開始いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前10時37分 休憩
午前10時55分 再開
○委員長（児玉孝明君） それでは休憩を閉じ、会議を続けます。
次に、議案第40号 平成23年度扶桑町
介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
質疑ある方。
○委員（小林 明君） 歳出予算で、
介護給付費準備基金積立金が2,323万5,000円、これだけ積み立てるということは、簡単に言えば、この22年度の収支に基づいてこれだけ金が余ったよということで貯金をするということですか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 22年度の精算分として2,577万1,000円の繰り越しを23年度にするものであります。
○委員（小林 明君） 22年度の決算によると、繰越金が3,864万7,000円あって、そのうちほかのいろいろなところに歳出予算を計上して、その残りとして積立金を2,323万5,000円するんじゃないかということなんですわ。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 委員おっしゃるように、実質精算した結果の部分が2,323万ということでありますので、委員おっしゃるとおりの性格のものでございます。
○委員（小林 明君） この2,300万という金額は、介護保険は一人ずつ徴収したね。１人幾らじゃなかったかね、世帯幾らじゃないでしょう、介護保険料は。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） １人当たりでございます。
○委員（小林 明君） 介護保険の被保険者は65歳以上だわね。何人見えますか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） １号被保険者で、22年度末で7,513名です。
○委員（小林 明君） この基金積立金を今回2,323万5,000円、これだけ積み立てると１人当たりの積立額はどれだけになるね。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 3,092円です。
○委員（小林 明君） ３年に一遍見直しをするわね、保険料を。このときは１人当たり平均するとどれだけ値上げしたんですか。
○委員長（児玉孝明君） この場で暫時休憩いたします。
午前11時00分 休憩
午前11時06分 再開
○委員長（児玉孝明君） 休憩を閉じ、会議を続けます。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 大変失礼しました。
前回の第３期のときで、月額でいいますと3,345円でございます。第４期におきましては3,454円ということで、109円の増額になっております。
○委員（小林 明君） これは月額だね。そうすると、年額になると幾らになるね。値上げ分でいいわね。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 値上げ分で、年額で1,308円です。
○委員（小林 明君） そうすると、今回もそうだけれども、値上げはしたけれども、金が余って積み立てをするという額の方が多いんじゃない。積み立てする金額が被保険者１人当たり3,092円だと、この３期から４期にかけて、４期に３期の値上げが月百幾らで、年額に直すと1,308円だということになると、値上げしなくてもやってきたということやないの。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 年間の歳入歳出の差額がこのような結果になっているというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員（小林 明君） 2,323万5,000円というのは、介護保険で必要な経費については国と県と町とで負担して、残りが介護保険料で払うわけだわ。ということは、2,323万5,000円というのは、介護保険料が余ったわけだ。実際に必要な経費を差し引いていくと、保険料が余ったわけだもんで、余ったということは、保険料を、単純に言えば取り過ぎておったということなんだけれども、前回、20年度に上げたときに、1,308円年間に値上げしたけれども、実際には被保険者１人当たりの保険料が3,092円余ったわけだ。ということは、1,700円分ぐらい余分に徴収しておるということになるんじゃないかなあという気がするんだけれども、いずれにしても、保険料を値上げし過ぎたということが言えるんじゃないの。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 委員おっしゃる部分もございますけれども、３年間での介護保険計画の中でのこういう結果の部分でございますので、またその辺も踏まえて、次期も検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員（小林 明君） 平成22年度はもっとたくさん積み立てをしておるんだわね、22年度は。2,500万円ほど積み立てをしておるわね。ということは、平成22年度も同じ額ぐらい余分に保険料を徴収しておったということになると思うんだわ。21年度を僕は調べていないでわからんけれども、21年度も多分同じような傾向にあるんじゃないかなあと思うの。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 21年度でいいますと、4,852万6,000円でございます。
○委員（小林 明君） だから、それだけ積み立てしたということは、余分にたくさん取り過ぎておったということなんだわ。介護保険の基金というのは、要するに介護保険料や何かを抑えていくという目的もあって積み立てしておると思うんだわ。だから、この介護保険料の値上げを抑えるために基金を取り崩しするということがあると思うんだけれども、実際には基金を取り崩しするよりも、どんどん毎年毎年ふえてきている。21年度に取り崩したかどうか知らないですけれども、結果としては、介護給付準備基金の積立額というのは毎年毎年ふえてきているわけで、これは本来の介護保険料を抑制していくという趣旨からいくと、ふえているということは逆行していることだというふうに僕は思うんだわね。来年見直しするわけだから、その辺は今までの３ヵ年の計画は慎重に検討を加えて保険料の値上げは抑制していくように努力してもらいたいと思うんです。そういうことを言っておきます。
○委員長（児玉孝明君） あとはよろしいですか。
○委員（
伊藤伊佐夫君） 10ページ、12ページの関係でお伺いしたいと思いますが、返還金が194万7,000円出ております。これは、22年度地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）精算分ということでありますが、私はこの地域包括支援事業というのは、非常にきめ細かい介護サービスを提供していく上においては、地域包括ケアシステムというのがあるわけでありますけれども、これは五つの視点による取り組みというものが出されておるわけでありますが、この地域包括ケアを実現するためには、この五つの視点での取り組みが包括的な組み合わせ、一つには医療の連携強化、例えば24時間対応の在宅医療、訪問介護やリハビリテーションの充実強化というのがあるわけであります。あるいは、これも法改正になりまして、介護職員でも、いわゆる医療行為というのか、たんの吸引などができるように社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正がされたと思うんですけれども、医療と連携強化ということ。それから、２番目には介護サービスの充実強化ということで、まだまだ不足しておる地域における特養とか介護拠点の整備ということであります。24時間対応の定期巡回サービス、それから予防の推進、これは扶桑町でもやっていただいておりますけれども、できる限り要介護とならないための予防の取り組み、自立支援の介護の推進と。四つ目には、見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスの確保や権利擁護ということで、ひとり暮らしとか、あるいは高齢者世帯のみの増加とか、そういうことによって、この前も出ておりましたが、例えばそういういろんな支援が必要になってきておるね。大口町でもそうした見守りについての制度化もされてきておるわけですけれども、認知症の人がふえているとか、さまざまな生活支援というのが必要ですけれども、これをどうやってやっていくかと。返還金が出ておるで、任意事業でもできるわけですので、一定の住宅を持って、その中で地域で生活していくという上において、この地域包括支援事業のあり方についてどういう取り組みを考えておられるのかということについてお聞きしておきたいと思います。確かにマンパワー不足とか、いろんなものがあると思うんだわね。例えばヘルパーが足らないとか、介護職員の給料の待遇の面で低いということで、なかなかそういう分野に行かれる方が少ないということがあると思うんですけれども、今後の扶桑町における取り組みについて、22年度の決算額を見ておっても、たしか88％ぐらいの執行率だったと思うんですけれども、その辺について今後どういうような取り組みをされていくのか。また、現在どういうような取り組み、例えば24時間対応といった介護サービス、実際どのようになっているんでしょうか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 今、委員がおっしゃる地域包括ケアシステムについてということで、24時間対応ということでございますが、医療等の連携強化等につきましては、社協や何かですと訪問看護ステーションだとか、訪問介護等を行っております。あとそのほかにもデイサービス等も行っておりますが、そういった中で町や介護関係者が包括ケア会議ということで、毎月連携等を行って実施していくように努めております。
あと、実際の24時間対応ということではございますが、実際に今の委員がおっしゃる改正部分、具体的な部分はまだ来ていないのが実情でございます。ただ、実際のところでまいりますと、夜間等も含めて緊急連絡網といういうことで、そういった体制を整えて対応はしておるところですので、よろしくお願いします。
あと実際の見守り等ではございますが、実際に配食サービスだとか、そういった民生委員さんを通して、地域を通して見守りをしていただくだとか、あと包括等も踏まえて、要援護高齢者の方々を包括も含めて、町と連携して高齢者の見守りに努めているところでございますので、よろしくお願いします。
○委員（
伊藤伊佐夫君） ぜひこの地域包括ケアの圏域というのは、大体30分で行けるところということで、具体的に言えば中学校区ということでなっていると思うんですけれども、ですから、介護サービスの提供をしていく中で一番地域の特色があらわれる重要な事業だと思うんですね。だから、いろいろ高齢者の人権の問題もあります。そうしたことも含めて、特に本会議等で質問がありましたけれども、相談事業とか、いろんなことも非常にきめ細かい対応が必要になってくると思いますので、今、総合福祉センターの中で実施されておると思うんですけれども、執行率が少なくとも95％、100％を目指して、ぜひ事業の推進をしていただきたいということを強く要望しておきますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○委員長（児玉孝明君） ほかにございますか。
〔発言する者なし〕
○委員長（児玉孝明君） ほかにないようですので、質疑を終結いたします。
次に、議案第41号 平成23年度扶桑町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
質疑のある方。
ございませんか。
〔発言する者なし〕
○委員長（児玉孝明君） 質疑もないようですので、質疑を終結いたします。
次に、認定案第１号 平成22年度扶桑町
一般会計歳入歳出決算認定（所管部分）についてを議題とし、質疑を行います。
質疑のある方。
○委員（小林 明君） 歳入の民生費手数料で、放課後児童健全育成事業利用料が出されておるんですが、この内容って１人幾らだったですかね。所得階層別に決まっておったのか、どっちだったね。
○
福祉児童課長（津田義信君） １人１月当たり1,500円でございます。
○委員（小林 明君） 割り返せば人数が出てくると思うけど、何人分になるんですかね、これ。
○
福祉児童課長（津田義信君） 調定額ですと、588万1,500円でございますので、割り戻しますと、延べで3,921人でございます。
○委員（小林 明君） 新たに22年度から利用料を徴収するようになったということ。
○
福祉児童課長（津田義信君） おっしゃるとおりでございます。
○委員（小林 明君） 歳出と歳入の関係でいきますが、一般不妊治療費助成事業費として40万2,000円、これは歳出の関係の一般不妊治療費扶助料に充てられておるんですか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 委員おっしゃるとおりでございます。
○委員（小林 明君） その歳出の関係でいくと、154ページ、妊婦乳児健康診査扶助費ということで扶助費が支払われておるんですけれども、これの根拠になる法律か、条例か、要綱か、何かありますか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 愛知県の妊婦健康診査支援基金事業費ということで、その要綱に基づいております。
○委員（小林 明君） これは県が補助金を出すやつじゃないですか。実施主体はどこになるの。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 健診の実施主体は町でございます。
○委員（小林 明君） 健康診査の差額分を払うということなの、自己負担分を扶助料として。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 基準がございまして、５回目以上の健診の部分を調整するものでございます。
○委員（小林 明君） 助成というより扶助料だわね。助成でもいいけれども、普通なら手当のようなもんだわね、扶助料というと。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 実際には、県内受診と県外受診がございますので、歳出の部分でいいますと、県内の部分については国保連を通してお支払いをしておりますので委託料、それから県外受診ですと扶助料で組んでおります。
○委員（小林 明君） だけど、そういう場合でも、この支払う根拠になるものが必要じゃないの。妊婦乳児健康診査扶助料はどういう人を対象にして、どういう場合にどれだけの金額を払うかというような、こういうことは必要じゃないの。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 実際にお支払いしているのが、１回目から14回目までございますが、１回目ですと……。
〔発言する者あり〕
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 町の方で定めております妊婦健診の助成要綱で定めてお支払いをしておるということでございますので、よろしくお願いします。
○委員（小林 明君） 例規集に載っておるの。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 載っておりません。
○委員（小林 明君） 僕らは何を根拠にして支払うかということがわからへんわね。どうして載せないんですか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 毎年、愛知県下で統一して医師会との交渉をしまして、その結果、県下統一して単価設定をして行っているものでございます。そういった中で要綱等を策定しておりますので、そういった状況ということで御理解いただけたらと思います。
○委員（小林 明君） だけど、もらえるかもらえんかという、扶助料を支給するかせんかという関係でいけば、支給を受けられる側にしてみたら、その権利そのものが、要綱がその年々によって変わってくるということなの。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 健診料の助成、今おっしゃってみえる部分につきましては、母子手帳を交付して、出生届をなさって、その後、私どもの方へ見えます。ミニママクラスだとか、そういった場面で妊婦健診の手帳を交付させていただきまして、14回分の助成券をお渡しさせていただきまして、その中で使い方、金額等も御説明させていただいて、それで御利用をいただいているというような状況でございますので、よろしくお願いします。
○委員（小林 明君） そういうふうに手続は実際やられておるのはわかっておるけれども、それの根拠になる要綱だとか、そういうものは定めていないの、定めておるわけでしょう。定めておるんだったら、例規集に載っているのかということを聞いておるんだ、どうして載せないのかといっておるの。毎年毎年変わるの、その制度が。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 毎年単価が変わるということ、健診項目が変わるということもございますので、それで単年度要綱ということもございまして、例規集には載せていないということでございます。
○委員（小林 明君） そんなものは金額で書かなくたって、毎年毎年受診料分を助成するなり、扶助料として支給するなりというふうに言葉として書きゃあいいじゃん、毎年毎年変わるんだったら。幾らというふうに決めれば、毎年毎年変わるから面倒かしらんけれども、健診料を助成するというんだったら、健診料の額を助成するとか、書きようがあるがね。支給の方法はチケットで、助成券を発行するというような形で。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 実際のところは、尾北医師会、それから愛知県医師会との
契約等もございますが、委員おっしゃる部分もございますので、今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員（小林 明君） 老人憩の家の関係ですけれども、老人憩の家の指定管理者としてスペイス・21に委託しているということだけれども、このスペイス・21を当初指定管理者として指定するときの予算と実績とは同じになっておりますか。多少数字的には違ってくると思うけれども、基本的な考え方について。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 22年度で申しますと、指定管理料が635万9,000円でございます。歳出決算額で656万4,643円という結果でございます。
○委員（小林 明君） この間も見てもらったと思うけれども、管理人件費というような項目はあったんかね。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 指定管理料の中では、人件費の中では賃金という項目がございました。
○委員（小林 明君） そうしたら、人件費総額は幾らになるんですか、管理委託料、実績でいくと。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 270万6,513円でございます。
○委員（小林 明君） 指定管理者に指定するときに指名した予算額というんですか、それは幾らになっておりますか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 207万2,000円でございます。
○委員（小林 明君） 要するに指定管理者に指定するときには、人件費はこれだけ、こういう経費はこれだけということで指定管理者に指定していたにもかかわらず、70万円も余分に人件費を支払うということは、最初の指定管理をしたときの内容とかなり違ってくるじゃないですか。違ってくるということは、例えば管理料そのものは同じだということになると、人件費に余分に経費をとられれば、よその部分が減額されてくるわね。どういうことなんですか、これ。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 委員おっしゃる部分は、最初に言われた管理人件費の項目だと思います。こちらにつきましては112万839円という数字がございます。こちらの方につきましては、実際には指定管理の中で赤字が出れば、その差益が幾ら出ても指定管理者の責任によるということになっております。そこの中で、差益が出るという部分で、実際に人件費計上をなさった部分でございます。こちらにつきましては、そのまま私どもの方が受け取りして、その辺の指導等を誤っていたものでございますので、大変申しわけなかったと思います。
○委員（小林 明君） 老人憩の家を改修したわけだけれども、主にふろを撤去して、喫茶店のようなフロアにしたということのようですけれども、もともとは老人憩の家というのはふろは必要ないんですか、設備基準として。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） ふろは基準にはございませんでした。実際に、以前廃止した時点では、利用者さんも少なかったということもありまして、廃止した経緯があるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。
○委員（小林 明君） 利用者が少ないから廃止したんじゃなくて、利用者をふやす努力をしなかったということが、逆に言うと言えるんじゃないかと思うの。現実に町がつくっておる施設で、利用者が少なかったら、利用者をふやすような努力をして、公共施設を有効に利用するという観点に立たないと、要するに余分なものはつくらんだっていいという、余分なものというか、必要なものはつくらんだっていいということになってしまうと思うんですわ。だから、僕はそういう立場というのは改めていくべきだと思うんです。
保育料の関係ですけれども、きょう資料を出していただきました。その資料によると、平成16年度から国庫負担金の制度が変わったということで、物すごく減額になっておるんですが、この減額になった部分はどう国の方としては措置されているんですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 基本的に一般財源化ということで、一部交付税算入という話は聞いております。
○委員（小林 明君） 一般財源化されたということで、地方交付税に算定されてきておると思うんだけれども、地方交付税の保育園運営費の需要額というのは幾らになっているんですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 保育園分ということだけでは、算出はちょっとできません。児童福祉施設費という中で2,188万5,136円が算入されております。
○委員（小林 明君） 全然話にならんね、これ。平成15年度までは１億円以上、国と県の負担金であったんですわね。ところが、16年度以降制度が変わったということで、各年度幾らずつ地方交付税の需要額に算入されておるか知らないですけれども、少なくとも2,500万円としても、16年度においては約半分ですわね。それ以降もずうっと半分以下なんですわ。こんな制度改正というんか、ひどいやり方ないじゃない。需要額に保育所の運営費のみならず、ほかの児童福祉施設の費用として2,200万円しか見ていないと。2,200万円しか見ていなくて、結局どういう形になっているかというと、保育料を大幅に値上げしたという、要するに法負担をふやしてきたということと、金額的にいうと、町の費用をこれまで以上にふやしてきたということが言えると思うんだわね。例えば保育料なんかは、平成12年度は運営費の全体でいうと16.91％、ほぼ国・県の負担金と同じ額なんですわ。だけれども、22年度を見ると、国・県の負担金の約10倍、この2,200万円をそのまま入れたとしても、５倍以上も保育料で賄っている。要するに法負担が、国や県の支出と比較してみても、５倍以上も負担させられていると。金額的にいうとそういうことだと思うんですよね。ひどい話だと思うんですわね。こんなようなことがされているにもかかわらず、町としては何らかの国のやり方に対して抗議したというような経緯でもあるんですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 大変申しわけありません。国への希望云々というのは、例えば町村会を通じてとか、いろんな手法があると思いますが、そういったルートを通じて要望を出したかどうかということについては、大変申しわけありません、ちょっと確認ができません。
○委員（小林 明君） 公費の負担分が減って、これを見ると、国・県、一人一人町の公費の負担分が減って、結果としては法負担をふやしてきたということが言えると思うんですわ。今、町長が少子・高齢化で大変な事態になっていると、だから、今後の見通しというか、財政的にも今後苦しくなってくるんじゃないかというような言い方をされるんだけれども、国が負担金をどんどんどんどん減らしてくる。それに対して具体的に手を打たずに、それを結果としてやめさせることはできんかしらんけれども、やめさせるという立場に立ち入らず、国の言いなりになる。少子・高齢化だと言いながら、消費者対策を講じなければならないと言いながら、父母に対して負担を重くする。こんなことは行政として絶対僕はやってはならんことだと思う。そういう意味では、僕は保育の問題について言うならば、本当に行政がだんだん責任を負わない方向に来ているということを言わざるを得んと思うんですわね。
保育士でも、以前は臨時の保育士なんていうのはそうおらなんだと思うの。今、保育士の半分は臨時職員でしょう。臨時職員で本当に責任を持ってやっていかれるのかと、結局は正職員の人たちに負担が重くならざるを得ないという結果になると思うの。だから、そういう点では、保育士を確保することが難しい、難しいと言いながら、低賃金で働かせているから、臨時職員じゃなくて正職員だったら働く気になるだろうと思うけれども、臨時職員で働くという気にならんじゃないかと思うの。そうやって低賃金で働かされる、一般の職員よりも重労働だと思うの。
千田明一さんが盛んに言っておったのは、僕が議員になったときは、当時保母だったけれども、保母さんは子どもを抱いたり何かして腰も痛めるし、重労働だと。だから、１号俸余分に給料を払っておるんだということを盛んに言っておったけれども、今そういうようなことをやっているの。
○
福祉児童課長（津田義信君） 人事上そういった措置はされていないと承知しております。
○委員（小林 明君） だんだん保育所に対する対応というのは、行政が無責任になってきておるということが言えると思うんです。
○委員（
伊藤伊佐夫君） 実績報告書の方の８ページにあります、先ほどもちょっと話が出ておりました、中段にあります老人憩の家の改修事業ということで、ふろをなくして喫茶コーナーをつくったんだね。改修されて、実際、スペイス・21さんがやられて、利用者がふえていると思うんですけど、それとあと、施設の改修について、以前に、こういう施設なのでエレベーターの設置について検討されていたと思うんですけど、結果としてまだ設置されていないんですけど、こういう施設で設置されていないというのはあまりないんじゃないかと思うんですけれども、どうなんですかね。以前は、一時給食センターの関係があって、ひょっとしたらそちらをどうのこうのという話もありましたんであれなんですけど、これずうっと使っていくということになれば、私は必要だと思うんですけど、どうでしょう。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 現在、表玄関、裏玄関、スロープ、手すり等をつけて御利用いただいているという対応をさせていただいておりますので、費用面等もございますが、段差等をなくして、少しでも限りある中で転倒等なされないよう、利用しやすいようにということで、スロープをつけて御利用いただいているという状況で御理解願いたいと思います。
○委員（
伊藤伊佐夫君） 段差をなくすことは当然必要だと思いますけれども、階段というのは段差があるわけだわね、階段という段差があるじゃないですか。だから、段差を解消したって、階段という大きな、高齢者にとっては一番上がりおりに不自由になるんで、こういう高齢者の施設であれば、当然エレベーターの設置をしていくということを前にも申し上げているんですけれども、いろいろ簡易式なものもあるよとか御提案していたんですけど、検討結果も何も報告されていないし、その辺どういうふうになっているんですかね。つけられる意思がないのか。
例えば、恒常的に経費がかかっていく施策もございますよね。一例を言えば医療費、一つの年齢を上げれば1,000万とか、そういうことでかかるわけですけれども、こういう施設の改修なんかは何回も改修するわけじゃないんですよね。庁舎改修でエレベーターが設置されました。中央公民館もエレベーターの改修がされましたけれども、これ改修したら一回で終わりなんですよね。もちろん維持管理は多少かかりますけれども、毎年毎年何百万もかかる設備じゃないと思うんですよね。その気になれば、町の財政からいってできるんじゃないかと思うんですけど、どうなんですか。
○委員長（児玉孝明君） ここで議事の都合上、昼食休憩をとります。
午後は１時から開始いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時55分 休憩
午後０時58分 再開
○委員長（児玉孝明君） 時間少し前ではありますが、皆様おそろいですので、休憩を閉じ、会議を続けます。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 午前中、伊藤委員さんの方から御質問のありました老人憩の家のエレベーターの設置の件でございます。町全体の施設の老朽化というのもございますので、町の公共施設の整備再編計画ということで、今後、全体の施設の再編計画を検討していくというものがございますので、その中で検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員（
伊藤伊佐夫君） 私はぜひ必要であるというふうに思っておりますので、早急に実施を目指してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて実績報告書の方の81ページ、社会福祉団体に対する助成ということで表が出ておりますが、合計148万4,760円ということで助成されておりますが、この助成の使い道というか、どういうふうの割合で支給されているのか、会員数によるものなのかということと、あともう一つは、その使い方ですね、事務経費なのか、使われ方についてお尋ねしたいと思います。
○
福祉児童課長（津田義信君） 使い道でございますけれども、基本的には一般の運営経費でございます。
なお、積算等につきましては、例えば団体割であるとか、人数割であるというものはございませんで、従来から助成していたものに対して補助金等の見直しをする中で、何％カットというような形で精査をしてきた結果でございます。
○委員（
伊藤伊佐夫君） ほとんどが運営費ということで理解すればよろしいわけですね。
それから、102ページの一番下に保育所定員と児童数及び保育士数というのがございますが、先ほども臨時保育士さんの御質問もございましたけれども、ことしから法律が改正されまして、他の市町村の児童も保育できるというふうになりましたんですが、提携を結んでできるというようになってきておると思うんですけれども、現状としてはどうなのかということと、その要望というのがかなりあるのか、その辺現実の問題として保育士さんとの関連もある思うんですね、受け入れについては。その辺はどういう状況になっているんでしょうか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 問い合わせ等は二、三件あったというふうに承知をしておりますが、受け入れ、あるいは先方の市町村に保育をお願いするという結果にはまだ至っておりません。まだ相談の段階で終わっております。
○委員（
伊藤伊佐夫君） 勤め先とか、そういう勤務の関係で、要望というのか、時間的な問題とかいろいろあって、そういうニーズはあるんじゃないかというふうに思いますけれども、現実の問題としてまだ進んでいないようですけれども、ある面では周知不足というか、制度がそういうふうになったということ自体を御存じない方もかなりいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もちろん児童になったときに、お友達の関係もあって、そういうことまで考えてみえるのかもしれませんけれども、その辺もう少しあるのかなと私は思っていたんだけど、現実には相談程度ということですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 実際には、先方の市町村に確認しましたところで、定員の関係で受け入れられないというお話であるとか、具体的な内容までちょっと記憶をいたしておりませんけれど、協定を結ぶまでにもまだ至っていないというようなのが現実でございます。制度の周知につきましては、今後も十分留意してまいりたいというふうに思っております。
○委員（
伊藤伊佐夫君） 例えば扶桑町の方が他の市町村へ行くということは、今の話を聞いておるとない、あるいはよその市町村から扶桑町へ受け入れる方もゼロということだね。周辺の市町でも同じような状況なんですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 各市町の状況をつぶさに確認をいたしたわけではございません。ちょうどこの制度について検討をした際に、そのとき江南市に聞いたことがございますが、そのときは、江南市の方は受け入れた例は一例もなく、一宮市さんに対して８人、広域入所でお願いをしているというようなお話はございます。そういった意味で、人口規模的にいけば、私どもの方は１例か２例かという、単純に比例というわけではないと思いますけれども、その程度の実績になるのかなというような想像はいたしております。
○委員（
伊藤伊佐夫君） 多様な保育ニーズにこたえるためにも、もし要望があればできるだけ受け入れて、保育士等に余裕があれば受け入れをしていただきたいと思っております。
○委員長（児玉孝明君） ほかに質疑ある方。
○委員（浅井捷史君） 決算書の144ページでありますけれども、ここに放課後児童健全育成事業費ということで報告がなされて、実績が書いてありますが、ここで不用額が出ているわけでありますけれども、その不用額の中身といいますか、どのようなことでこういう不用額が出たか、御質問します。
○
福祉児童課長（津田義信君） 不用額の理由のお尋ねでございます。特に執行率等から割合として多いのは賃金であろうかと思いますが、長期休暇における臨時雇用の職員が少なくて済んだというのが一つの理由でございます。また、率から申しますと、備品購入費について執行率が70％を割っておりますけれども、これは扇風機を購入したわけでございますけれども、壁かけ型の扇風機と天井からつるす形の扇風機を予定しておりましたけれども、すべて壁かけ型に機種変更をいたしました関係で、若干廉価に済んだというところで不用額が出ております。
○委員（浅井捷史君） 報酬についてはあれですけれども、賃金も不用額が出ておるわけですけど、人がかわったということかな、これ。こんなことはあまりあり得ないと思うんだけれども、どんなもんでしょう。
○
福祉児童課長（津田義信君） 人がかわったわけではなくて、雇用する人数そのものが少なくなったというところでございます。
○委員（浅井捷史君） 23年度の予算を見ると、これだけ不用額が出ておるにもかかわらず、微増というか、ふえているんですよね。そこら辺は原因が何かあるんですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 予算編成の時期にもよるとは思います。予算編成の時期はどうしても10、11月が中心になります。この臨時職員というのは長期の休みの雇用でございますので、まだ冬休み、春休みを残した形で雇用いたします。そうした関係で若干のずれというものが出てくるというふうに承知しております。
○委員（浅井捷史君） 事業内容としては、今、決算でこういう報告がなされておりますけれども、今年度も変わらんということなんですかね。実績報告の106ページに平均在籍児童数ということでお示しがしてありますけれども、これはこういう実績だということだと思いますけれども、実際、決められた定員がありますけれども、定員と比べると、定員が合計で380人ということで、足すと実績が299というふうになっていると思いますけれども、ここら辺の考え方、どうしてこういう実績が出てきたか、そこに何かコメントするところがあったら、お聞きしたいと思います。
○
福祉児童課長（津田義信君）
放課後児童クラブにつきましては、21年度にいろいろな課題を整理いたしまして、22年度から、時間の延長であるとか、利用料を御負担いただくとか、いろんな改正をいたしました。その中で、当時、22年度からは70人を超えるクラブには補助はしないという方向が一応出されておりました、当初は。ただ、ちょっと国の方が方向転換をいたしまして、70人以上も助成をするというふうに方向転換を年度の途中でいたしましたので、私どもの方もガイドラインに従って定員を定めて、それに沿って入所者の決定をしておこうかという考えで進めておりましたけれども、70人以上が補助をしていただけるということであれば、何とか保護者の期待にこたえたいという気持ちがございましたので、定員は定めはいたしましたけれども、特別な理由がない限り、条件さえ整っておれば受け入れる方向でいこうということで、現在も行っているところでございます。その結果、例えば高雄の放課後クラブは60人定員でございますけれども、平均在籍が69というような結果になっているということでございます。
○委員（浅井捷史君） 今、実績はこういうことですけれども、登録者数は相当数が多いと。ここを利用しているかしていないかということだと思うんですけれども、登録者が相当数いるにもかかわらず、こういう推移をしているということであります。今課長も言ったように、高雄の方が60人定員のところで69人ですよね。それから、東が60人のところへ46人、山名が60人のところ45人、斎藤が70人のところ38人、これはどういうふうかわかりませんけれども、それから柏森が70人定員のところ61人、柏森の中央が60人の定員の中へ40人ということで、数字的にはそういう数字が出てきておるわけで、これ全部要望に対しては100％対応しておるわけですか、これ。
○
福祉児童課長（津田義信君） 100％しております。
○委員（浅井捷史君） 相当数、定数に半分ぐらいのところもあるんですけれども、それはそれなりにいろんな理由があると思いますけれども、ぜひ予算執行するに当たっては、十分な対応をしていただきたいということであります。
今は委員会でありますので、ちなみにちょっとお聞きするわけですけれども、23年度の執行率はどのぐらいになっておるんですか、今。
○
福祉児童課長（津田義信君） 大変申しわけありません。23年度の資料をちょっと持ち合わせておりませんので、申しわけありません。
○委員（浅井捷史君） 私自身が一般質問で取り上げた関係でちょっとお聞きしたかったわけであります。どれだけ今の要望についてこたえられるかということだと思います。こういう執行残といいますか、不用額が出るぐらいだったら、いろいろともっと、幾ら少人数といえども、要望にこたえていただきたいなあということを思います。終わります。
○委員長（児玉孝明君） ほかに質疑ある方。
○委員（小林 明君） 年金の関係で、107ページに被保険者数の推移ということが出ていますけれども、実際、この年金受給年齢になりながら年金をもらっていない無年金者というのはどのくらいおるか、つかんでいますか。
○住民課長（渡辺 誠君） 扶桑町のみということでは把握はしておりませんけれども、厚生労働省の発表によりますと、10年度末の加入者が1,938万人でございまして、そのほかに未加入者が９万人いるというような情報は得ております。
○委員（小林 明君） これつかみようがないのかね、例えば１号保険者とか、３号保険者とか、任意加入という、そういう数字はつかんでおるわけでしょう。例えば22年度で１号保険者4,021というふうに書かれておるけど、これは今、年金を受け取っている人の数なのか、その辺はどういうふうに見たらいいの。
○住民課長（渡辺 誠君） 今現在、受け取ってみえる方の数です。
○委員（小林 明君） そうすると、年金の受給資格があるのは基本的には65歳以上で、60歳から受給資格そのものはあると思うんだわね。受給期日より前にもらうと減額されるということがあるかしらんけど、これ60歳以上の人の数字を書かれておるんですか。60歳以上が何人おって、全体で7,404人受給されておるわけでしょう。そうすると、年金をもらっていない人がかなりおるということになるんじゃない。
○住民課長（渡辺 誠君） 年金の受給権者ということでございましても、厚生年金の方がございますので、これは国民年金だけでございますので、ちょっと全部ということになりますと、私どもの方ではなかなか把握が難しいということでございます。
○委員（小林 明君） 本当に生活に困って相談に来た方で、１年、２年で年金をもらっていないという人が３人おったわね。だから、かなりの人が無年金じゃないかなあという気がするんですわ。だから、もうちょっとその辺の実態をつかむ方法があればつかんで、対策を講じていく必要があるんじゃないかと思うんですわね。年金をもらっていない人たちの生活をどう守っていくかという。
○住民課長（渡辺 誠君） その辺の実態につきましては、厚生労働省の年金局の方ではつかんでいるということでございまして、現在、いろいろ加入はしていても未納ということでもらえないですとか、それから納めた期間が短くて、受給はあるんですけれども非常に低い方とか、本当にたくさん年金の関係も問題がございますので、その辺も踏まえて、今、国の方でいろいろ御議論をいただいているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員（小林 明君） 無年金者をなくしていくということ、そして一つは、受給資格を獲得するためには、25年間も掛金を掛けなければ受給資格を得ることができんということについても、例えば20年なら20年、15年なら15年かければ受給資格を得ることができるというぐらいのことも考えて対応していくということが必要であるということと、今、現に年金をもらっていない人たちの生活もどういうふうに成り立たせていくのかというようなことも今後研究していただきたいというように思います。
以上で終わります。
○委員長（児玉孝明君） ほかに質疑ある方。
○副委員長（矢嶋惠美君） 実績の方でお伺いします。87ページをお願いします。
福祉の方の、特に障害者福祉の関係で、心の悩み相談というのがありますけれども、これは多分ことし新しく自殺対策の強化基金ということでなっておりますけど、実際に実施回数18回、相談件数29回ですけど、利用された人数というのはどれぐらいですかね。29件だから29人ということなのかどうか。精神障害の方が多いのか、ちょっとわかりませんけれども、利用人数と、それから一般の方もこういった心の悩みの方に相談に見えるのか、何か区分けがあるんですか、障害者福祉になっていますけど、これはあくまでも障害者のみの受け付けなのか、一般の方たちもこちらに来ているのか、ちょっとそこら辺の内容を。
○
福祉児童課長（津田義信君） 大変申しわけありません。実人数までは把握をいたしておりません。申しわけありません。あくまでも延べ人数のみでございます。
あと対象者の件の御質問でございました。一言で申しまして、決して障害がある方のみが対象ではございません。臨床心理士が対応して、仕事だとか、家庭だとか、いろんな御本人が深刻に悩んでいらっしゃる悩みに答えていくというものでございますので、必ずしも、例えばアルコール中毒の精神障害者であるとか、そういった区分は一切いたしておりません。
○副委員長（矢嶋惠美君） だとしたら、たしか予算が緊急雇用か何かのあれで、54万ということで、人件費だと思いますけど、今おっしゃった臨床心理士のということだと思うんですけど、これどうなんですかね、この事業をことし初めてこういうことでやって、どこまで突っ込んで聞いていいかな、あくまでも自殺対策として始まったわけですけど、自殺者の数というのは、死亡原因はいろいろあるんですけど、その推移というのはわかりますか。効果があったかどうか、自殺防止になったかどうかというのは。
○
福祉児童課長（津田義信君） 自殺者を統計的に把握しようとする場合、内閣府のホームページを私どもよく確認をいたします。以前も御質問を承りましたときにお答え申し上げましたとおり、たしか21年に16人という数字があったと承知しております。ただ、22年中については内閣府のホームページを確認いたしましたけれども、そうした統計結果になっておりませんでしたので、まだ具体的に、数値として直接的にどういう効果があったかというところまではちょっと見えないところでございます。
○副委員長（矢嶋惠美君） 犬山署のところがある程度把握しているかもしれません。そうはいっても、扶桑町だけというのが見えるかどうかわかりませんけど、こういった相談というのが、今いろんなところで各種、障害者福祉に限らないんですけれどもいろんなところでやっていて、やらなきゃいけないと思うんですけど、そういった意味で、実際、お１人の臨床心理士の方がやられて、どれぐらい効果があったかというのは知りつつ、来年にどういうふうに対策として強化していくのかというところは今後のところで、ぜひ政策の中に入れていただきたいなあというふうに思います。これも多分自殺対策ということで、かなり国が肝いりで県の方とでやっていることなので、町の方もそういうことも含めて、これは精神障害の方たち、心の病気の方たちもたくさん入ってくると思うんで、人数もふえているということなので、そこら辺もお願いしたいというふうに思います。
それから、高齢者福祉の関係で、90ページの配食サービスをされているわけですけれども、利用者の方が313日の日数をかけて配食サービスをしていただいているわけですけど、これはあくまでも配食サービスですから、いわゆる配っていく事業ですけど、例えばきのうかきょうの新聞に、配食をすると孤食になって、一人でおうちで食べるわけですけど、孤食ではなくて、ときには共食、お弁当を一緒にともに地域の近くのところで食べるとか、そういう共食というサービスを始めたと。そのことによる介護予防みたいなことも含めて効果があるというふうに、多分きのうかきょうぐらいの新聞だと思いますけど、それってお読みになりましたでしょうか。読んでいないですか、その情報は。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 大変申しわけございません。ちょっと確認しておりません。
今、委員おっしゃられた配食、孤食というようなことでございますが、実際には、配食サービス等も安否確認も兼ねてサービスを実施しておるところでございます。また、孤食云々というお話でございますが、実際に民生委員さんのふれあい会食会等を開催していただいております。今の孤食云々でいいますと、恐らく孤立化とか閉じこもり、そういった問題点を御心配いただいていると思います。そういった部分におきましては、閉じこもり防止等も含めて、現在、宅老とか実施しておるところでございます。あと民生委員さんや包括の協力をいただいて、見守り、声かけ等をいただいておりますので、十分であるとは思いませんが、そういった形で御協力をいただいているということで、今後も引き続き対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副委員長（矢嶋惠美君） ありがとうございました。今、配食のことから入ったんですけど、その下にありますひとり暮らしの老人福祉事業の方にも関連したり、あるいは介護の方にも関連するんですけど、この間も話がありましたように、60歳以上の方が扶桑町では人口のちょうど３分の１ぐらいになっているという状況の中で、この下のひとり暮らしの人たちへの緊急通報システム、ひとり暮らしのお宅が、私がこの間お聞きしたときは644件というふうにお聞きしたんですけど、そういった中でも、こういった緊急の通報システムを利用されている方は、確かに少し支援が必要な方たちしかケアしていないわけですから、累計で143件、逆に言えば500件以上の方は元気なのかもしれませんけど、ここら辺の部分が、当局の窓口に行って話を聞いていると、高齢者の方たちの、今の配食サービスもそうですけれども、特に男性の方たちは社会とのつながりを非常に自分から求めようとされない方が多いと。女性は割に地域社会に生きているので、結構前に出てきて、会食も来たりはするんだけれども、一般の会社を離脱した方たちがこもってみたり、自分のことはほうっておいてくれみたいなことになったりとかという傾向が強いと、確かにそうだと思う。そこの部分はいわゆる自助努力でやらなきゃいけないですよみたいな話を、この間も緊急通報システムで何かないですかといったときにそういうお話があったんですけど、そういったことを、これ事業は全部単発で分かれているんですけど、総合的に高齢者福祉の事業としてどういうふうに連動していくのかなあというふうに思うんです。何が言いたいかというと、先ほどどなたかがちょっと大口町の見守りネットがあるということをおっしゃいましたけど、これはほかでもいろんな高齢者の通報システムを持っていまして、そういったこととの連動した関係、本当にこれ全部連動しているんですね、介護予防も含めて。そこら辺のところというのはどうなんですかね。非常に個々にみんななっているような気がするんです、事業が。総合的にそういうふうに相談をされているようなことはあるんですか、いろんな事業の中身で、情報交換して連動していこうとかという。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） こういう紙面で書いてありますと、単発のサービスとどうしてもとらえられるんですが、実際のところ、民生委員さんだとか、包括支援センターの方と連携しまして、民生委員さんにも御理解いただきまして、訪問等いただきまして、当然窓口でもでございますが、そういったサービスがありますよということで、各地区地区を回っていただくわけなんですが、その中で必要な方というのを拾い出して相談いただきまして、町の窓口や包括支援センターの方へお申し出いただいております。ですから、実際に、例えば民生委員さん等がかわられますと、また視点も違いますので、新規にたまに出てくるという事案もございます。そういった形で、それぞれが単発ではないよということで、いろんなサービスを御紹介しながら活用していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副委員長（矢嶋惠美君） 扶桑町の町全体の民生委員さんって何名いらっしゃいますか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 37名でございます。
○副委員長（矢嶋惠美君） 民生委員さんが地域地域に37名ということですけれども、今の答弁を聞いていると、どれほど民生委員さんが重たい役割をしているかというふうにしか聞こえないです。配食サービスの件もそうですし、いろんな通報の関係もそうですけど、安否確認されたりとか、民生委員さんは高齢者福祉だけじゃないと思うんですけれども、その37名の方、扶桑町の高齢者のいろんな方たち、確かにひとり暮らしの人、あるいは高齢者世帯、そういった方たちが中心だと思いますけど、そこだけじゃないですよね、民生委員さんがかかわるのは。私は、民生委員さんの役割は、本当に大変なお仕事だなあと思いますけど、制度として、さっきの地域の中で見回りネットを構築するとか、安否確認、いろんな意味での安心メールを高齢者の方でもきちっと構築するとか、そういうのというのはどうなんですかね。そういうふうな考え方というのはお持ちじゃないですかね、情報も含めて。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 当然、民生委員さんがすべてではございませんので、高齢者のみじゃなくて障害者の方、そのほかの方も見守っていただいておるわけでございます。実際に今おっしゃるような、電子機器等については今のところ考えておりません。ただ、緊急通報システムだとか、そういったものを活用しながら、町も当然包括とか、民生委員さん、駐在さん等を含めて、地区と連携して住民の方の見守りに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副委員長（矢嶋惠美君） あとはちょっと自分の要望も含めてですけれども、せっかく社会福祉協議会があって、いろんな人たちが出入りして、ああいった施設もありますので、社協のところも一緒になって、民生委員さんのところばかりじゃなくて、当局もいろんな担当がそれぞれありますけど、ぜひそこは一緒に、もう一度構築していただきたいと思います。
続けて質問させてください。
先ほど保育の関係で出ていたので、私もちょっと保育の関係で質問させてください。
きょう、資料をいただきましてありがとうございます。病児・病後児保育の利用の関係が出ておりましたけれども、人数が67名ということでしたけど、これ利用料金がかかりますよね。１件当たりどれぐらいの利用料金をお払いになっていらっしゃいますか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 規則上は、最高が3,000円というふうになっております。
○副委員長（矢嶋惠美君） 最高が3,000円ということですと、時間だったのかな、これたしか。多分１回病気で預けられる、こういう病児・病後児保育で預けられると、１時間だけとか、多分お勤めなので、そういうことではないと思うんですが、大抵は3,000円ぐらいお払いになっていらっしゃいますかね。
○
福祉児童課長（津田義信君） 昨年、扶桑町の利用された方で、御報告申し上げますと67人おいでになります。支払われた利用料が19万1,500円でございます。単純に割って2,858円になりますので、必ずしも3,000円というわけではなく、例えば半日であるとか、そういったケースもあろうかというふうに思います。
○副委員長（矢嶋惠美君） 多分お仕事に行かれて、それだけの金額を払ってまで仕事を休めない状況のお母さんたちだろうと思うんですけど、もう一方で、一般質問でも少ししましたけど、
ファミリーサポート事業というのが利用者がないということでしたけれども、そういったものとうまく御紹介したり、連動したりというようなことというのは、考えにくいのかどうなのか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 確かにおっしゃるとおりでございます。よく周知に努める必要はあると思いますし、より利用しやすい方法の研究は必要だというふうに思っております。
○副委員長（矢嶋惠美君） 例えば熱が出始めたときとか、そういったときはやっぱりきちっと医師がついて、看護師がついて、そういうところに預けなきゃ当然いけないと思いますけど、子どもの場合は、例えば風疹にしろ、初めだけ熱があるんだけど、あとはもうすごい元気で、要は出られないという、ほかの子どもにうつるから出しちゃいけないというようなときもありますよね、ときには。うちにいて、すごい元気な。そういうときは必ずしもこういった病児・病後児保育の方へ預けなくても可能なのかなあというふうに、私たちは子育てした経験ですると思うんでけど、一般的に聞いていて、よくお母さんたちがそういうことで休んだというのを聞くんです。だけど、現実的にはこういった
ファミリーサポート事業だとか、そういう制度はあるんだけど、実際、どういうわけか活用されていない、運用されていないという、ここの部分というのをきちっともう一回整理をしていかないかんというふうに思います。
これは土・日保育の少し延長みたいな、土・日保育もことしやりましたけど、そういったところもそうなんですけど、結局みんなベースは働いているお母さんたちが保育に欠ける子どもをどういった形でケアをするかだと思うんです。それについていろんな制度があると思うんですね、放課後の話もそうですけれども。なので、一たんはそういう部分を方向性としてちゃんと支えていかなきゃいけないと思うんで、そこら辺の整理の仕方というのを、今後の展開なんですけど、今の担当の方は何かお考えがありますでしょうかね。
○
福祉児童課長（津田義信君） 先ほど浅井委員からも少数の要望に対していろいろと研究をされたいという御意見も承っておるところでございます。保育園の保育時間であるとか、放課後の保育時間であるとか、やはり制度として支援をするときに、どうしても一般的な行政の活動として最大公約数を対象にして動きます。そういった点においてどこまで制度で支援をしていくかというのは、ある意味永遠の課題だというふうに思っております。そういった点で、どこまでその事情にこたえるか、あとはどの部分がそうした
ファミリーサポートのような個別的なサービスでやるかということは、やはり需要との見きわめの中で十分研究していく必要があるというふうに思っております。
○副委員長（矢嶋惠美君） ありがとうございます。
あともう１点、障害者の方の関係ですけど、これも先ほどちょっと伊藤委員さんのあれとかぶりますけど、老人憩の家のエレベーターの話がありましたけど、ほかにも公共の施設でエレベーターが必要だなあと思うところ、要はバリアフリー化がこちらの方の目標でいくと55％まではできたよというふうに数字的には載っておりますけど、実績の方で。ほかには、公共施設で私は必要じゃないかなあと思うんですけど、今の状況、エレベーターがついているところ、ついていないところ、ちょっと教えていただけますか。
○
健康福祉部長（鈴村能成君） 福祉の関係の施設でエレベーターがないというところは、憩の家だけかなあというふうに思っております。
○
福祉児童課長（津田義信君） 矢嶋委員が一般質問の際に御質問をされた内容になってくると思いますが、これに関しては、私どもの所管でも何でもなくて、都市整備の方の「ひとまち」のところで計画を立てていまして、23年２月現在の資料が手元にございます。ないところは、役場は当然ございまして、文化会館、あと学習等供用施設、それから保育園関係は当然ございません。図書館はありますので、あと小学校関係もございません。以上でございます。
○副委員長（矢嶋惠美君） ありがとうございます。直接的に学校とかそういうのは必ずしも高齢者とかはないですけど、そうはいっても、障害の関係とかもあるので、今、現状をお聞きしたわけですけど、とにかく障害者、高齢者の方たちに支障のないように、少しずつ計画をしてください。ありがとうございました。以上です。
○委員長（児玉孝明君） ほかに質疑ありませんか。
〔発言する者なし〕
○委員長（児玉孝明君） 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
次に、認定案第３号 平成22年度扶桑町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
補足説明があるようですので、補足説明をお願いいたします。
○住民課長（渡辺 誠君） 審査に先立ちまして、本会議の方で小林委員よりいただきました差し押さえ物件の内容及び債権以上の差し押さえをすることが認められるのかという御質問をいただいておりましたので、補足説明をさせていただきます。
なお、差し押さえにつきましては、国民健康保険税単独実施ということではございませんので、町全体として実施したものを報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、差し押さえ件数といたしましては54件ございまして、そのうち換価をいたしましたものについては、預貯金などの50件で、金額としては719万2,650円であります。その内訳につきましては、預金が38件の590万8,710円、工事請負代金といたしまして３件の10万7,200円、所得税の還付金が８件で75万9,040円、生命保険の解約の返戻金が１件で41万7,700円ということで、50件の719万2,650円ということでございます。
このほかに、公売の執行権はございませんけれども、先行する差し押さえが解除となった場合には差し押さえと同等の処分権が生ずる不動産参加差し押さえというものも４件ございますが、この分につきましての換価はいたしておりません。
なお、本会議で部長の答弁いたしました1,335万6,707円という金額につきましては、換価金額ではなく、差し押さえに関連いたしました国民健康保険税の滞納税額のトータルということでございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、債権以上の差し押さえをすることが認められるのかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、国税徴収法によりまして、差し押さえをしようとするときの処分予定価格が差し押さえに係る債権全体の額を上回るような超過差し押さえについては禁止がされております。本町におきましては、現金を差し押さえいたしておりますことと、もう１点、換価金額を滞納税額が上回っておりますので、超過差し押さえについてはなかったものと認識をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○委員長（児玉孝明君） 以上で補足説明が終わりました。
質疑を行います。
○委員（小林 明君） その関連で、例えば不動産の差し押さえというのがあるでしょう。そういう場合は、実際にそれを競売にかけるなり、何らかの形をすれば、それ以上の価格にならざるを得ん分はあると思うんですわね。一つの土地、例えば50万円なら50万円滞納しておって差し押さえすると、その土地の価格が、一般的に言うと１筆で1,000万ぐらいになるという場合だってあると思うんだわね。それを50万円で分筆して差し押さえするなんていうことはやれへんでしょう。1,000万円ぐらいの評価のある土地でも、その１筆を差し押さえするんじゃないの。
○住民課長（渡辺 誠君） 今、４件不動産の関係がございましたが、不動産につきましては不可分物ということで、やはり分けることができないものは一体でやるということでございます。本町の場合でございますと、扶桑町単独で公売の執行権があるというものはやっておりません。先ほども申しましたように、先行する差し押さえが解除となった場合に、同等の処分権が生ずる不動産参加差し押さえというものでやっておりまして、これは町単独のものではございませんので、町としては税額というものがございますけれども、そのほかに国税ですとか、いろんなものとか、抵当権がついていれば抵当の方が先に行くとか、そういうものでございますので、単独で債権以上のものを押さえているというのはないというふうに認識をいたしております。
○委員（小林 明君） 理解できないんだけれども、いずれにしても、国税の関係で差し押さえするのは国が差し押さえをするんだわね。住民税については、町・県民税だから、徴収権は町が徴収権があるでしょう。町が差し押さえをすると思うんだわ。今言うように、国税も差し押さえされ、町・県民税の分も差し押さえするなんていうケースもあるかしらんけれども、町が徴収権を持っておる税金部分の滞納で差し押さえするという、町の権限だけに及ぶ差し押さえ物件というのはないの。
○住民課長（渡辺 誠君） そちらの関係につきましては、税務課の方で担当いたしておりまして、私どもの方の確認してきた内容では、先日も部長が答弁いたしましたように、国保税については27件ございまして、その内訳としては町の全体の中の差し押さえしたのが、換価したものが719万2,650円ということでございまして、国保単独だけでも1,300万ほどございますので、それ以上の超過しているものはないというふうに税務課の方からは確認をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員（小林 明君） 私はそんなように思っていないんだけど、この間も相談を受けた人が、町から差し押さえをされておると言うんだわね。税額でいくと、延滞金も含めて300万円ぐらいあったんですわ。それ以前に差し押さえされて、その差し押さえを抹消したんだけど、そのときの税額ってもっと安かったんじゃないかなあと思うけれども、滞納額が少なかったんやないかなあと思うけれども、土地そのものを１筆差し押さえするんだよね、不動産だと。分筆して差し押さえするわけじゃないんだから、そうすれば、結局、滞納金額よりも評価の高い土地そのものを差し押さえしちゃうわけだから、そんなことはいかんということを言っておるんじゃないの。
○住民課長（渡辺 誠君） 税務課の方で確認をいたしましたけれども、今までやった物件の中では抵当権がついていたりとか、そういうものを除外してしまうと、債権の額よりも滞納額の方が多い物件だというふうには聞いておりますので、お願いいたします。
○委員（小林 明君） いずれにしても、延滞金よりも余分に差し押さえしちゃいかんよということは、国税通則法によって決められているということでしょう。それだけ確認しておけばいいけれども、多分今までだってそういう無理やりの差し押さえというのはやっておると思うよ、正直言って。まあいいですわ。あんたの方ではわかりにくい、実際、税務課がやっておることだでね。それはそれでまあいいです。
次に、22年度から非自発的失業者の税金を減額することになったでしょう。その金額というのはどのくらい減額したのか、わからないですか。
○住民課長（渡辺 誠君） 非自発的失業者の関係でございますけれども、この制度につきましては22年度から始まっておりまして、当初のときは、件数が少ないころは、担当者の方に頼みまして、手で所得を減らして、それと本当だったらというものを少しの期間は出して、どんなものかなあということで比較をしておりましたけれども、実際、途中からどんどんふえてまいりまして、最終的には103件ございます。これを手で計算するというのは非常に大変なもんですから、途中からもう断念いたしておりまして、実際にどれくらいかというものはわかっておりません。
こちらにつきましては、当初に賦課計算をするときに所得自体を３割に減らしてやりますので、ほかの減免ですと、当初の税額があって、それから幾ら減免したというものがわかりますけれども、非自発的につきましては、そういうことで１人ずつ手でより出して計算をしないと把握することができませんので、年度トータルといたしましては、今のところつかんでおりませんので、よろしくお願いいたします。
○委員（小林 明君） いずれにしても、僕はどのくらいあるのか知らんけれども、これ３割と計算するということは、例えば100万円の所得があった場合、３割で30万だわね。30万だと70万の差があるわね。所得割が何％だか、掛けると所得割の税額が出てくるんだわね。所得割の７割分が減額されるわけで、この減額されたのはどこかで補てんされるんですか。
○住民課長（渡辺 誠君） 一応この方の所得が減って、低所得者になった場合につきましては、まず保険基盤安定の方の援助がございます。それと町の方の平均の保険税との差額につきましては、特別調整交付金というところで算入されてくるということでございますので、国と県から両方の助成があるという状況になっております。
○委員（小林 明君） それが全額補てんされるということなんですか。
○住民課長（渡辺 誠君） 全額ではございません。平均保険料との差額ということで来ます。どうしてこれが平均になっているかというのは、どうも制度設計をするときに、平均にすれば上回る人も下回る人もあって、とんとんになるというような説明を課長会議の席では受けたことがございますけれども、実額というものに対して来るということにはなっておりません。
○委員（小林 明君） そうすると、結局、国の制度でありながら、被保険者がその不足分を補てんするという形になっちゃうんじゃない。
○住民課長（渡辺 誠君） 一部ではそういうようなケースもあろうかと思います。ただ、平均保険料でやりますので、それより上回っていただける部分もあるということですので、それが国の考えでは大体とんとんぐらいになるんではないかというような説明は、課長会議の席では受けております。
○委員（小林 明君） 非自発的失業者の分については、最初から予算を組むときに３割で組んじゃうと言ったでしょう。
○住民課長（渡辺 誠君） 予算編成のときにはまだ制度が固まっておりませんでしたので、一応町全体の実績から保険税の算定をいたしておりますので、この分で幾ら減らすとか、そういうような積算はいたしておりません。
○委員（小林 明君） 要するに103件あって、103件の人たちの所得が推計で計算してもわからないですか。
○住民課長（渡辺 誠君） 所得自体をその人のところから全部１枚ずつ画面を見て出してこないとわかりませんので、100万円の３割と200万円の３割では額が違うもんですから、そこまでの計算はいたしておりません。
○委員（小林 明君） いずれにしても、そういう新しい制度ができて、非自発的失業者と言われる、要するに会社で首切られたり、いろいろな形で、自分から会社をやめるんじゃなくてやめざるを得んという、失業せざるを得んという人たちに対して税の軽減そのものはいいことだと思うんだけれども、その軽減による国保税の減額分については、やっぱり制度をつくった国が全額補てんするという考え方で対応していくのが当たり前だというふうに思いますので、もし努力して数字がつかめて、不足するようなことがあったら、国に対して意見を言っていただくことが必要じゃないかなあというように思います。
国民健康保険税が高過ぎて払えないということを言われておるわけですけれども、その結果、収入未済額が３億2,469万391円という金額になってきておるんですけれども、これは毎年毎年この滞納金額がふえてきているんですが、国民健康保険税をもっと安くして、払えるような国民健康保険税にすることが必要だと思うんですよね。所得の１割以上を、例えば300万の所得があって、それ以上の保険税を実際には払っておると思うんだわ、ほとんどの人が。これは異常だと思うんだわ。所得税も払う、住民税も払う、固定資産税も払う、国民健康保険税も払う、いろいろな税金があって、結局、所得の３割か４割が税金で取られていってしまうというような状態じゃないかなあという気がするんだけれども、そういう意味からしても、国民健康保険税をもう少し下げて、払いやすいようにしていくということが必要だと思うんだわね。一番国民健康保険税が高くなった最大の要因というのは、国の負担金を減らしてきたという、そこが最大の問題なんだから、僕は引き続き国に対して負担率をもとへ戻せということを繰り返し繰り返し要求していくということが必要だというふうに思いますし、負担率がもとに戻らない現時点においては、やっぱりもう少し一般会計からの繰り入れをふやして、国民健康保険税を下げるということも考えていくべきだというふうに思いますが、その辺はどういうふうに考えておりますか。
○住民課長（渡辺 誠君） やはり国の負担率の引き下げというものは大きいと思っておりまして、こちらにつきましては、私どもも毎回機会があるごとに、今でもずうっとこれは要求をさせていただいております。
国保税が本当に高いという実感は皆さん持ってみえると思いますし、我々もいつかは国保に入るということでございますので、ただ、この
療養給付費自体がふえているというような事情もございますので、いろんなものを合わせまして、やはり負担能力の低いと言うと失礼かもしれませんけれども、所得の少ない方につきましては、もう少し手厚く軽減をしていきたいというような思いもございまして、今年度からは７割・５割・２割の負担軽減を入れるとか、いろんな努力はさせていただいております。
あと一般会計の繰り入れでございますけれども、トータルの額の9,000万はここのところ、平成15年度から変わっておりませんけれども、国保に加入してみえる方がだんだん後期へ移行したりとか、いろんな関係で減っております。１人当たりの額にいたしますと、減っていないですとか、特に平成19年、20年度と比べますと１人当たりでは相当ふえているような状況にはなっておりますので、今私どもの方といたしましても、そんなような関係で、一応少しでも払いやすい国保税にしたいという思いは持っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（児玉孝明君） ほかに質疑ある方。
ございませんか。
〔発言する者なし〕
○委員長（児玉孝明君） 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
ここで、議事の都合上、休憩をとります。
開始は25分にいたしますので、よろしくお願いいたします。
午後２時08分 休憩
午後２時22分 再開
○委員長（児玉孝明君） 時間少し前ですけれども、休憩を閉じ、会議を続けます。
次に、認定案第４号 平成22年度扶桑町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
質疑のある方。
ございませんか。
〔発言する者なし〕
○委員長（児玉孝明君） 質疑もないようですので、質疑を終結いたします。
続いて、認定案第６号 平成22年度扶桑町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
質疑のある方。
○委員（小林 明君） 特別養護老人ホームだとか、老人保健施設への入所で、希望者全員が入所できるという状態じゃないと思うんですわね。実際に今、扶桑町の住民で入所ができずに待機している人って何人ぐらいいるんですか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 実際の待機者としまして、扶桑町で43名お見えでございます。内訳としまして、実際に43名のうち特養に入ってみえる方が２名、それから老健に９名、
グループホームに１名、あと医療機関へ入院してみえる方が９名、残りの在宅で入所を望んでみえる方ということでの待機者としては22名ということでございます。
○委員（小林 明君） 22名の方が待機者ということで、この待機者が入所しようと思ったら、正直言って、特養に入所している人が亡くなるとか、そういうことのような形で、あきが出てこない限り入所できないと思うんですわね。どういうふうに今後はこういう待機者をゼロにしていくという方策を立てておるんですか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 実際に幾つかいろんな施設に申し込みをしてみえる方も見えるかと思います。ただ、そこの中で、いろんな施設がだんだんできてまいります。そういったものについても、包括とかケアマネの方で御紹介はいただいておる状況ではございます。
また、24年４月開所を目指して地域密着型の小規模特養が開設予定でございますので、そういった施設建設も含めて、またいろんな施設の御紹介をして、そういった在宅の介護の負担を軽減していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員（小林 明君） 介護保険というと、要介護１から５までそれぞれの判定によって利用料の上限が決まっているわね。１割負担で、例えば上限が５万円だというと、５万円分は１割負担で利用できるけれども、それ以上やると実費負担だと、全額自己負担ということになるわね。実際問題つかんでいるかどうだか知らないですけど、全額自分で金を払って、要するに上限を超して利用しているという人はいるんですか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 実際に委員さんがおっしゃるような、区分限度額だったと思いますが、ちょっと正確じゃないかもしれませんので恐縮ではございますが、その限度額をオーバーして御利用いただいている方は実際にあると思います。ただ、その部分については、大変恐縮ではございますが、把握はしておりません。ただ、その中で少しでも自己負担の分、10割負担分を軽減するような方策を、実際の話、ケアマネジャーがそういったマネジメントをして、少しでも自己負担が少ないように、また
サービスメニューの組み合わせも工夫しながら御利用いただいているというふうに存じておりますので、よろしくお願いします。
○委員（小林 明君） 区分限度額を超えた部分については、介護保険特別会計の収入に上がってくるんじゃないの。自己負担分は全部施設の方に払っちゃうの。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） その10割負担の部分につきましては、事業者さんの方の収入になりますので、介護特会の方へは入ってまいりません。
○委員（小林 明君） １割負担もその事業者に入ると、限度額以内の利用料の１割分も事業者に直接払って、あとの９割分を介護保険の方で負担するということになっておるわけだね。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） おっしゃるとおり、10割のうち１割の自己負担は直接利用者さんが負担なさいまして、９割分については特別会計の方で国保連を通してお支払いしているという状況でございます。
○委員（小林 明君） この区分限度額を超えて利用する人も中にはいるけれども、ほとんどの人は区分限度額以内の利用じゃないかと思うんですわね。区分が重いほど限度額も多くなるわけですけれど、１割負担だもんで、その分だけ個人負担も負担額としては多くなるんですわね。例えば要介護５の人も特養に入ろうと思ったら入れるし、要介護１の人も特養に入ろうと思ったら入れると思うんだけれども、１の人と５の人は当然限度額が違ってくるわね。限度額以内で特養に入ろうと思うと、限度額を超えてしまうということはないですか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 施設入所者につきましては、一定額以上の御負担がないようにはなっております。
○委員（小林 明君） だけど、部屋代だとか食事代を払わにゃいかんわね、別個に。そういうふうになっておるんじゃない。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 部屋代と食費については別途でございます。
○委員（小林 明君） 例えば入所するのにどのくらい、入所費用が幾らぐらいかかるか知らないですけど、30万なら30万として、30万の１割だもんで３万円負担しにゃいかんだわね。３万円を負担して、あと食事代だとか、部屋代を取られるわけだもんで、食事代が１日400円としても30日だと１万2,000円になるで、結局、五、六万は最低でもかかるんじゃない、自己負担というのは。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 最高で負担限度額としまして、食費につきましては、１日650円以上の負担はないように負担限度額というのが定められております。
○委員（小林 明君） いずれにしても、保険料を払っても、利用料を１割負担しても、実際に利用料が払えなくて、サービスを控えておるという人も中にいるんじゃないだろうかという気がするんだけれども、例えば実績報告書の230ページを見ると、要介護１から要介護５の認定者の居宅介護サービスに対して給付を行いましたということで、その前の229ページを見ると、施設入所をしておる人もいるから、すべての人ではないかもしれんけど、要介護１から要介護５までの人が833人おるんだわね。実際に居宅介護サービスを受けた人は407人というわけなんだわ。そうすると、サービスを受けていない人もかなりいるということだわね。半分ぐらいの人、特養に入っておる人とか、そういう人たちを除くと半分以下になるかもしれんけれども、少なくとも200人や300人の人たちはサービスを受けていないということが言えるんじゃない。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 委員おっしゃる部分でございますが、実績で申しますと、要支援・要介護、22年度中の認定者が899名でございます。実際に居宅サービス、御自宅でデイサービスだとかショートステイ等、そういったものを使われたのが407名ということでございます。あと施設サービスの方は154名ということでございますので、そのほかに232ページで介護予防サービス等給付費ということで、こちらについては要支援１・２の方でございます。その方が、在宅でデイサービスとかそういったものを使われたのが131名、あと福祉用具等、住宅改修等をなさったのが38名ということで、実際に要支援・要介護の介護認定を受けて、それで実際に住宅改修等をなさって、残った身体機能を使って在宅で過ごしていただいている方も見えますので、全員が介護サービス等を毎回使っているかというと、そうでもない部分もございますので、よろしくお願いします。
○委員（小林 明君） それは、介護サービスを受けるたびに、保険料を払って１割の利用料を払わなければならないということが、サービスを受けることを敬遠している要因にはなっていないんですか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 実際のところ、委員おっしゃる部分のまた逆の部分もございまして、実際に介護認定は受けたけれども、サービスを受けてみえない方も見えますので、一概にどうこうというのはちょっと判断しかねますので、よろしくお願いします。
○委員（小林 明君） 僕は、介護認定を受けて、介護サービスは受けられるけれども、１割の利用料を払わなければならないということから、介護サービスを受けることを敬遠している人が中にいるんじゃないかなと思うんですわ。だから、その辺、この高齢者福祉計画を今年度、来年度に向けて策定するわけでしょう。その辺についてはアンケートか何かとっていないんですか。
○
介護健康課長（遠藤勝彦君） 委員おっしゃる部分でのアンケートはとっておりません。ただ、今後いろんな介護サービス等を行っていく上で、優しいサービスというか、そういった
サービスメニューの紹介等をして、また御相談等に乗っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員（小林 明君） やっぱり計画をつくる以上は、高齢者の人たちの実態、介護認定を受けた人たちの経済状況等もつかんだ上で計画や何かをつくっていかにゃいかんと思うんだわね。そういう意味では、高齢者福祉計画を策定することに向けて、もっと高齢者の生活実態に見合った状況というものをアンケート調査なりでつかんでいくということが必要ではなかったかなというふうに思います。まあいいです。
○委員長（児玉孝明君） ほかに質疑ある方。
〔発言する者なし〕
○委員長（児玉孝明君） 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
次に、認定案第７号 平成22年度扶桑町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
質疑を行います。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（児玉孝明君） 質疑もないようですので、質疑を終結いたします。
次に、議案第46号 平成23年度扶桑町
一般会計補正予算（第４号）（所管部分）についてを議題といたします。
質疑のある方。
○委員（小林 明君） 一つは、
子ども手当が10月から支給内容が変わるということなんですけれども、これまではゼロ歳から
中学校卒業まで１人１万3,000円、月額ですけど支給しておったものを、今度３歳未満児は１万5,000円、３歳以上小学校終了前の第１子、第２子が１万円、第３子以降は１万5,000円、中学生は１万円というふうになったことによって、実際に総額においてはどの程度の支給額が減ってくるのか、まずその説明をしてもらえないですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 今回の10月以降の
子ども手当の補正の見込み人数から計算をいたしますと、10月から１月までの分として今回計上させていただきましたのは、予算書にありますとおり２億2,905万5,000円でございますが、この予定見込み人数は２万69人の延べ人数でございます。ですので、これに１万3,000円を掛けた額２億6,089万7,000円がもし１万3,000円だった場合の額ということになります。ですので、差額として3,184万2,000円が額の変更に伴う支給総額の減額分でございます。
○委員（小林 明君） 例えば小学生２人の子どもを持っている家庭だと、月6,000円減額になるんだわね。これは町長に聞いた方がいいのかしらんけれども、民主党の公約は、子どもは社会が育てにゃいかんということで、所得制限もなしにこの制度は、公約は２万6,000円だったけど、とりあえずということで最初に実行したのが１万3,000円からスタートしたんだけれども、去年１万3,000円でスタートして、ことしでまたもとの児童手当に戻すんだというようなことを言い出しておるんだけど、児童手当の制度を拡充するんだというような方向になっているんだけれども、社会全体で育てにゃいかんといって
子ども手当が支給されていたのに、方向転換したことについてどう思いますか、町長。町長に見解を聞きたいの、方向転換したことについて。
○町長（江戸 滿君） 私個人のことよりも、結局、民主党に政権がかわって、そして、
子ども手当に関してはそのとおりですね。考え方としては、社会で支えていくんだという考え方を出して１万3,000円、最終的には２万6,000円という
子ども手当を出そうという方向だったんですわね。しかし、それに対して、特に野党等々は、やはりそこに国全体のこともあるし、他の制度等の絡みも見て、やっぱりさは言いながら、ばらまき的な性格が多いんじゃないかというような議論だったと思うんですよね、中心は。そして、それらをそれぞれ政治の世界ですから、戸のように回るかもしれませんが、いずれにしても、姿としては議論をし合って、そして今度３党合意で、今のような姿が生まれておるということですから、そういう理解をせにゃいかんというふうに思っております。ただ、その中で、ことに自民党なんかは、基本的には、もちろん社会で支えないという考えではないんですけれども、考え方の中心は、やっぱり子育ては家庭であるというところがあるんだろうと思いますし、その辺の考え方の若干の差はあるんだろうと認識しています。
○委員（小林 明君） いずれにしても、こういうことをやるということは、国民が政治に対する不信をますます募らせるだけだと僕は思うんですわね。だから、政治に対する信頼を回復するという上からも、こう簡単にみずからの公約を投げ捨てていくというようなことはどうなのかという、こういう考え方が町長の方から述べられると最高だったと思うんですけれども、僕はそう思うんですわ。
結果として、要するに、町の段階では半年だけで3,184万2,000円の支給減になる、全国的には何千億になるか、どうだ知らんけれども、物すごい大きな金額が減額になると思うんですわね。だから、子育てをしていく世代というのは一番費用のかかる世代だというふうに思うんですわ。そういうものをいとも簡単に減額するというのは、僕自身はけしからんと思っております。
それと、この制度の改悪によって、いろいろな事務費が余分にかかるわけだわね。例えばこの制度の関係でいくと、人件費も臨時職員を雇わなければならないだとかというようなこともあるし、
子ども手当システムの変更委託料を840万円も予算化せざるを得ないということになっているんですけれども、
子ども手当システム変更委託料の840万円の根拠は何なんですか。何で840万円もかかるの。
○
福祉児童課長（津田義信君） システム改修に当たっては、このシステムを電算化したＮＥＣの方から見積もりを徴収いたしております。現段階においては、まだ政令・省令等が出ておりません。そうした関係において、本会議で部長の方からも答弁がございましたように、一応システム全体の新規につくるということを前提で概算という数字で出ております。今回につきましては、パッケージソフトのお金として520万、それからシステムの個別的な改修費用、例えば異動入力処理ができるようにするとか、その画面の変更であるとか、あるいは支払いシステムそのもの、あるいは統計処理の改修等でシステムで拠出として390万、合わせて900万を超えますが、一応先方としては値引きという部分も含めて、消費税込みで840万という見積もりが出ております。
○委員（小林 明君） 昨年、この
子ども手当のシステムの機器を購入したんじゃないですか。幾らで買ったんですか。
○
福祉児童課長（津田義信君） 昨年は509万2,500円でございます。
○委員（小林 明君） システム購入費が509万2,500円で、今度、
子ども手当システム変更をするのに840万円もかかるというのは、僕は考えられないんですけれども。
○
福祉児童課長（津田義信君） 先ほど申し上げましたように、現在、まだ法案の隅々の部分まで決まっておりません。そういった部分において、今回、10月早々から申請事務、あるいは受け付け入力処理を行うに当たって、９月の議会中に追加上程をお願いしたような次第でございます。そういった意味合いでは、先ほど申し上げましたように概算という部分がございますので、最終的には、まだこれにつきましては安心こども基金の方からシステム改修費の助成があるというふうに聞いております。10分の10の定額補助でございますけれども、基本的には先回と同様、この基金の補助の範囲内でおさまるように交渉をしてまいりたいというふうに思っております。
○委員（小林 明君） いずれにしても、制度を改正したことによって、国民を裏切るようなものだと思うんだけれども、そのことによって
子ども手当そのものもみんなに支給される額が減らされる、さらには、手当の額を改正しなければ、必要でもない経費が改正することによってかかるというようなことで、町当局としては、結果として、国がそういうことをやる以上、国の制度にもたれて予算化する以外に手はないかもしれんけれども、それにしても、ちょっと普通の人からいったら納得できんじゃないかなあと僕は思います。それで終わります。
○委員長（児玉孝明君） ほかに質疑ある方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（児玉孝明君） 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
以上で、本日予定しておりました福祉関係の質疑はすべて終わりました。
最後に、町長、ごあいさつを。
○町長（江戸 滿君） 本日は長時間にわたりまして、いろんな角度から御議論を賜りました。ありがとうございました。
また来週、建設関係が当委員会で残っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（児玉孝明君） これで散会いたします。
次回21日もよろしくお願いいたします。きょうはどうもありがとうございました。
午後２時56分 閉会
上記会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためここに署名する。
福祉建設常任委員会
委 員 長...